(3/19追記)このエントリには誤解を生む表現が含まれています。
詳細はスタンスのシフトおよび後続のエントリを参照してください。
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Proposeから内閣官房、内閣法制局、内閣府、宮内庁、法務省にメール投下。
以下本文。

現在審議中の「人権擁護法案」についてここに明確な反対の意志を表明します。
上記法案では法案内で規定する人権委員会に、天皇陛下をはじめとする皇室の方々、およびすべての国民の言動を人権差別であると認定する権利を付与しており、それらの運営は委員会の倫理のみに依存しています。更に、この委員会が恣意的に運営される事態になった場合これを諌める手段は皆無です。
そのような事態になった場合、戦時中の「国家公安法」と同様な運営を行うことができる権利をこの委員会は有しており、実質上言論統制が可能になります。
これは国民の言論の自由をうたう憲法の信念に反することが懸念されます。
このような重大な懸案を含みながら、この法案を推進する法務省および推進派各議員に対し不信感をここに表明するとともに、関係各省の皆様の当法案反対への活動を期待します。

うはwwwwwww文章力ねええwwwwwwwwww
でもやらないより100倍マシ。

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