【ニューヨーク高橋弘司】「常任理事国になれなかったら、国連分担金を削減すべきだという世論が広まるだろう」。町村信孝外相は27日、国連本部での記者会見でこう発言し、分担金を盾にした“脅迫”との憶測も呼び、波紋を広げている。
 日本は040O6年分として、米国の22%に次ぎ加盟国中第2位の約19.5%を拠出。常任理事国入りを目指すキャンペーンでも「国連への財政的貢献」を強調してきた。このため、英紙フィナンシャル・タイムズ記者が「日本の試みが失敗した場合、財政的貢献を減らすべきだという国内圧力は起こるか」と質問した。
 町村外相は「日本政府の考えではない」と断りながらも、日本で約1週間前に行われたタウンミーティングで「常任理事国入りできないなら、国連への拠出を思い切って削減すべきだ」との意見が出たことを紹介。「このような世論が急速に広まるだろう」と答えた。


Yahoo!ニュース – 毎日新聞 – <町村外相>「分担金削減世論強まる」理事国入りで“脅迫”

「金銭的な」と限定されたとしても日本の国連に対する貢献てのは数字を見れば明らかなわけで、本来であればアメリカを除く常任理事国始め世界各国が三ッ指ついて「常任理事国になってくださいお願いします」って来てしかるべきだろう。
200302005年の国連通常予算分担金の拠出額の2005年分を見ると日本の拠出額は3億4640万ドル、日本円にしておおよそ388億円でアメリカに次いで第二位。拠出割合は19.468%(アメリカは22%)
一方日本の常任理事国入りを強行に反対している韓国、中国はというと、

中国 3650万ドル(2.053%)
韓国 3200万ドル(1.796%)

と1/10にも満たないありさま。
お話しになりませんな。
ここまで積極的に国連に貢献していながら常任理事国になっていない事が異常なわけで、これで常任理事国になれないとすれば分担金の負担を減らしたいと思うのは普通でしょう。
常任理事国になれなかった場合、中国と韓国で日本の拠出金を負担して下さいねっ(^Д^)9mプギャー


とはいえ、単独での自国防衛が出来ない日本としてはある程度国連に恩を売っておいて、有事に備えるって面があるので、一概に分担金拠出を減らす事はできないんだろうなってのが痛々しいとこですが。
結局、自国防衛ができる程度の軍備と法律の整備が必要っつーいつものとこに落ち着くわけで。

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