第三章の四
第三章の四 インターネット利用環境の整備
（第１８条の６の４－第１８条の８）
  インターネット利用に係る都の責務
    第１８条の６の４ 都は、インターネットの利用に関する青少年の健全な判断能力の育成を図るため、普
及啓発、教育等の施策の推進に努めるものとする。
２ 都は、青少年がインターネットの利用に伴う危険性及び過度の利用による弊害について適切に理解し、
これらの除去に必要な知識を確実に習得できるようにするため、青少年に対して行われるインターネッ
トの利用に関する啓発についての指針を定めるものとする。
  インターネット利用に係る事業者の責務
    第１８条の７ 青少年有害情報フィルタリングソフトウェア（青少年が安全に安心してインターネットを
利用できる環境の整備等に関する法律（平成２０年法律第７９号。以下「青少年インターネット環境整
備法」という。）第２条第９項に規定する青少年有害情報フィルタリングソフトウェアをいう。以下同
じ。）を開発する事業者及び青少年有害情報フィルタリングサービス（同条第１０項に規定する青少年
有害情報フィルタリングサービスをいう。以下同じ。）を提供する事業者は、青少年のインターネット
の利用により青少年の売春、犯罪の被害、いじめ等様々な問題が生じている実態を踏まえ、その開発す
る青少年有害情報フィルタリングソフトウェア又はその提供する青少年有害情報フィルタリングサービ
スの性能及び利便性の向上を図るように努めなければならない。
    ２ 青少年インターネット環境整備法第３０条第１号のフィルタリング推進機関並びに同条第２号及び第
６号の民間団体は、青少年のインターネットの利用により青少年の売春、犯罪の被害、いじめ等様々な
問題が生じている実態を踏まえ、その業務を通じ、青少年有害情報フィルタリングソフトウェア及び青
少年有害情報フィルタリングサービスの性能の向上及び利用の普及が図られるように努めるものとする。
    ３ インターネット接続役務提供事業者（青少年インターネット環境整備法第２条第６項に規定するイン
ターネット接続役務提供事業者をいう。）は、インターネット接続役務（同条第５項に規定するインタ
ーネット接続役務をいう。）に係る契約を締結するに当たつては、当該契約の相手方に対し、青少年の
利用の有無を確認し、利用者に青少年が含まれる場合には、青少年有害情報フィルタリングサービスを
提供している旨を告知し、その利用を勧奨するように努めなければならない。
    ４ 携帯電話インターネット接続役務提供事業者（青少年インターネット環境整備法第２条第８項に規定
する携帯電話インターネット接続役務提供事業者をいう。以下同じ。）は、携帯電話インターネット接
続役務（同条第７項に規定する携帯電話インターネット接続役務をいう。以下同じ。）に係る契約を締
結するに当たつては、当該契約の相手方に対し、青少年の利用の有無を確認するように努めなければな
らない。
    ５ 第１６条第１項第４号に掲げる施設を経営する者は、青少年が当該施設に備え付けられた機器により
インターネットを利用する場合には、青少年がインターネットを適正に利用できるように、青少年有害
情報フィルタリングソフトウェアを利用した機器又は青少年有害情報フィルタリングサービスの提供を
受けた機器の提供に努めなければならない。
    ６ 青少年のインターネットの利用に関係する事業を行う者は、インターネットの利用に関する青少年の
健全な判断能力の育成を図るため、その利用に伴う危険性及び過度の利用による弊害並びにこれらの除
去に必要な知識について青少年が適切に理解できるようにするための啓発に努めるものとする。
  携帯電話端末等による青少年有害情報の閲覧防止措置
    第１８条の７の２ 保護者は、青少年が携帯電話インターネット接続役務に係る契約（当該契約の内容を
変更する契約を含む。以下同じ。）の当事者となる場合又は保護者が青少年を携帯電話端末等の使用者
とする携帯電話インターネット接続役務に係る契約を自ら締結する場合において、青少年インターネッ
ト環境整備法第１７条第１項ただし書の規定により青少年有害情報フィルタリングサービスを利用しな
い旨の申出をするときは、東京都規則で定めるところにより、保護者が携帯電話インターネット接続役
務提供事業者が提供するインターネットの利用状況に関する事項の閲覧を可能とする役務を利用するこ
と等により青少年がインターネット上の青少年有害情報（青少年インターネット環境整備法第２条第３
項に規定する青少年有害情報をいう。）を閲覧することがないように適切に監督することその他の東京
都規則で定める正当な理由その他の事項を記載した書面を携帯電話インターネット接続役務提供事業者
に提出しなければならない。
    ２ 携帯電話インターネット接続役務提供事業者は、前項に規定する契約を締結するに当たつては、青少
年又はその保護者に対し、青少年有害情報フィルタリングサービスの内容その他の東京都規則で定める
事項を説明するとともに、当該事項を記載した説明書を交付しなければならない。
    ３ 携帯電話インターネット接続役務提供事業者は、青少年有害情報フィルタリングサービスの利用を条
件としない第１項に規定する契約を締結したときは、当該契約に係る同項の書面に記載された正当な理
由その他の事項を、東京都規則で定めるところにより、書面又は電磁的方法により記録し、保存しなけ
ればならない。
    ４ 知事は、携帯電話インターネット接続役務提供事業者が第２項又は前項の規定に違反していると認め
るときは、当該携帯電話インターネット接続役務提供事業者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告
することができる。
    ５ 知事は、携帯電話インターネット接続役務提供事業者が前項の規定による勧告に従わなかつたときは、
その旨を公表することができる。
    ６ 知事は、前項の規定により公表しようとするときは、第４項の勧告を受けた携帯電話インターネット
接続役務提供事業者に対し、意見を述べ、証拠を提示する機会を与えなければならない。
    ７ 知事が指定した知事部局の職員は、第２項から第５項までの規定の施行に必要な限度において、当該
携帯電話インターネット接続役務提供事業者の営業又は事業の場所に営業時間内において立ち入り、調
査を行い、又は関係者に質問し、若しくは資料の提出を求めることができる。
  インターネット利用に係る保護者等の責務
    第１８条の８ 保護者は、青少年有害情報フィルタリングソフトウェア又は青少年有害情報フィルタリン
グサービスの利用により、青少年がインターネットを適正に利用できるように努めるとともに、青少年
がインターネットを利用して違法な行為をし、又は自己若しくは他人に対し有害な行為をすることを防
ぐため、青少年のインターネットの利用状況を適切に把握し、青少年のインターネットの利用を的確に
管理するように努めなければならない。
    ２ 保護者等は、家庭、地域その他の場において、インターネットの利用に関する青少年の健全な判断能
力の育成を図るため、自らもインターネットの利用に伴う危険性及び過度の利用による弊害についての
理解並びにこれらの除去に必要な知識の習得に努めるとともに、これらを踏まえて青少年とともにイン
ターネットの利用に当たり遵守すべき事項を定めるなど適切な利用の確保に努めるものとする。
    ３ 都は、青少年がインターネットを利用して違法な行為をし、又は自己若しくは他人に対し有害な行為
をした場合におけるその保護者に対し、必要に応じ、再発防止に資する情報の提供その他の支援を行う
ように努めるものとする。