3 : ニライカナイφ ★ : 2008/02/15(金) 06:56:28 ID:???
■トラブルメーカー

確かに、民団を企業とみなせば、今回のサービスもよくある法人契約の一種と解釈できないこともない。
が、しかし、そもそも民団自体は任意の組織で、法人ではない。
しかも、「本来、法人契約の場合でも、サービスの受益者はその企業に属する社員でしょう。
つまり、民団でも職員だけが対象ならまだ話は分かる。でも今回の場合、民団の職員ばかりか、団員や
家族まで対象になっている。要は、民団に関係する在日韓国人なら誰でもいいと謳っているようなもの。
そこが問題なんじゃないでしょうか」（前手の笠間氏）

もちろん、もし今回の『民団特別プラン』が孫社長の肝煎りで、その理由がご自身の出自からくる
“民族愛”ということであれば、それはそれでまことに麗しい精神には違いない。
が、そこに万が一、法に抵触するような問題が内包されていれば話は別だし、少なくとも、
すでに現時点で、多くの一般ユーザーから批判の声が沸き起こっているのは紛れもない事実。

ならば、監督官庁である総務省はどうか思うか。
「割引などについて利用の公平が保たれているか、差別的な取扱いをしているかどうかが問題。
事実関係を精査してみなければわかりません」（総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課）

ここは是非とも孫社長ご本人にお聞きしたかったが、代わりに広報担当者が、こんな奇妙な弁明をする。
「この割引プランは、弊社の代理店が民団と勝手に取りまとめたもので、弊社サービスではありません。
端末などの契約相手は弊社ですからまったく責任がないとはいいませんが、プランの詳細については承知していませんでした。
民団には、広告の中止と記事の訂正を求めました」（広報課）

要は、契約はしたけれど内容は知らなかったなどと、にわかには信じ難い説明をするのだ。
一方、サービスを受ける側の民団は、「団員に便宜を図るためにやったことですがミスでした」（事業局担当者）
念のため、朝鮮総連にも聞いてみると、
「民団についてとくにコメントすることはありません。こちらの方にはとくに、どの携帯電話会社からも
そうした話は来ていません」（国際省）と素っ気ない反応だった。
これまでも、携帯事業では“￥０広告”で物議を醸し、ネット事業でも無料モデムの“返却強要”騒動を
起こしたりと、トラブルメーカーの感もある孫社長。
「孫さんのビジネスモデルは、薄利多売が基本。確かに純増数ではダントツですが
契約者の全体数は、半数以上を占めるドコモなどとはまだまだ雲泥の差。
後発だけに、何か常に目新しいことをぶちあげていかなければ成り立っていかないのです」
（ハイテクジャーナリストの橋本典明氏）
だからといって、グレーゾーンに立つビジネスマンは、いつか綻びが見えるものですよ、孫さん。

（※以上です）

【週刊新潮】“在日韓国人だけ”なぜ安い？ 孫正義さん「ソフトバンク」の通話料金はヘンです！[02/14] * c
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