609 : 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん : 2008/01/29(火) 11:31:49
★地場産業化している公共事業を効率的に動かすには
　…道州制にして何処に何に使うかは州議会が決めるべき
■日本の財政は主要国で最悪の水準にある。高齢化で膨張していく社会保障費を、そこから生み出さなくてはならない。限られた財源に優先順位をつけて使う。
　そのためには《道州制》にして、「地場産業化している公共事業の何処に」や「社会保障・医療・教育などの何に」使うかは州議会が決めるようにすれば良い（＝《財源の地方移譲 ＋ 一般財源化》）。
　これは、財務省や各省庁から財源利権を奪うことになり、凄まじい抵抗がある。
　先ずは《公務員制度改革》をやり、人事や予算の縦割り利権を解消し、省庁や自治労の力を削ぎ落とす必要がある。
　そう、『実は、「道州制」、「税制改革（一般財源化問題も含む）」、「公務員制度改革」はセットの話なのだ。』


■防衛省の守屋の汚職も縦割り省庁の弊害＝人事権によるもの。
　縦割り省庁の弊害、つまり一番トップが人事を握り、部下は「人事的に仕返しされたら困るな」と。官僚が浅ましい何かをやろうとすると、（部下に対して）人事が一つの道具として使われてきた。
　安倍−中川秀直−渡辺喜美 案は人事を道具に使うこの悪しき手法を霞ヶ関から奪う。耳触りの良い民主党案では、この権力は消えない。
■安倍内閣の公務員制度改革に凄まじい反発をした霞ヶ関官僚。
　天下りバンクだの、天下りロンダリングだのとんでもない。
　「渡り禁止 → 出口一本化 → 入口一本化 → 省庁間移動 → 縦割り解消
　人事の縦割り解消 → 予算の縦割り解消 → 特別会計の透明化」
へと続く、公務員制度の大改革への第一歩だった。
　自治労とズブズブの民主党が、公務員に都合の悪いことをできるはずもない。
　天下り禁止しても、定年まで安泰ならそちらの方が都合が良い。
　社保庁職員も公務員の身分はそのまんま。
　ちょっと考えれば分かる話。
■因みに、必要な人材（人脈）は天下りではない。人脈の受け入れは世界中の政治である。


610 : 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん : 2008/01/29(火) 11:41:26
■（教師などを除く）「行政マン公務員」の実態をよく表した言葉
◆「社保庁労組は、自分たちの労働環境や条件が最優先で、年金加入者へのサービスは二の次だった。
　かつて国鉄労使がヤミ協定を結び、労働密度をスカスカにしていたのとそっくりだ。
　これだから、国民の大切な年金記録をいい加減に扱っていたのだろう」
　「私は以前、『国鉄労使国賊論』を書いたが、同じ構図だ。
　社保庁は幹部も労組も両方悪い。
　こんな組織を公務員の立場で残してはならない。民営化して、ダメな職員のクビを切るべきだ」
　by 屋山太郎 政治評論家


■地方財政圧迫の原因は人件費（単価）＝公務員の高給。
　『現在は、地方行政の負担が大きい教育費が真っ先に大幅削減されてしまい、学校の事務員が減り教員の教育以外の仕事の負担が増え、教員の給与まで減り成り手がいなくなる』　が起きている。教育費は国の礎。
　本来は、地方自治体の行政マン公務員の人件費を抑えるところから始まるべき。逆に教員の給与は上げるべき。
■『子供のお年玉を、大人である公務員が自分の金だと言って使い込み』しているのが今の地方行政。
　つまり、本当なら将来の世代に残すべき正の遺産を、現在の大人が使い込んでしまっている。残りはカス、負の遺産。
　負の遺産を将来の世代に残す政治は、もう終わりにしなくてはいけない。


ガソリン税を増税せよ（景気回復、財政再建 * c
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