606 : 金持ち名無しさん、貧乏名無しさん : 2008/01/29(火) 11:26:28
■地域経済（企業活動や県民生活など）に与える影響は大きい
　…『公共事業は地場産業化』
　これが一番大きな問題。
▼労働者の生活破綻
　『公共事業で生計を立てている労働者は、“それでしか”食っていけない人達。』
　若い労働者でないから、再教育云々や転職などではどうすることもできない。
　『そこであぶれてくる失業者を、どの業界で吸収するのか？民主党は答えて欲しい。
　生活保護受給者になれば、逆にそれだけ別の財源を投入することになる。』
　これではあべこべな結果に。
▼自治体の税収減の影響
　『なにより企業が倒産すれば、地方自治体の税収（地方法人税など）が減る。
　税収が減れば、借金を返せず財政再建団体化。』
　そうなれば、そこに住んでいる人は、「水道などの公共サービスや住民税などは値上げの負担増へ」、「社会保障などの公共サービスは廃止の切下げへ」となる。
　これではあべこべな結果に。
　それでも、ガソリン暫定税率を廃止しても良いですか？


■日経や朝日新聞までもが、社説で「民主党のガソリン暫定税率廃止にNO！」
　…新聞はテレビとは違い、《批判すれば桶屋（テレビ）が儲かる》というような視聴率が要らない
[朝日新聞 社説 2008/01/23]　http://www.asahi.com/p...80123.html
[日経新聞 社説・春秋 2008/01/26]　http://www.nikkei.co.j...12008.html


ガソリン税を増税せよ（景気回復、財政再建 * c
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