1 : 西独逸φ ★ : 2007/12/12(水) 07:19:24 ID:???0
民主党は１１日、対テロ新法案の衆院再議決と参院での首相問責決議案提出に関し、学識経験者を
招いて勉強会を開いた。決議案提出をにらみ理論武装する狙いだったが、逆に再議決は憲法で規定
されており、問責理由に結び付けるのは困難との「解説」を受ける結果となった。

勉強会は、鳩山由紀夫幹事長、輿石東参院議員会長ら党執行部や衆参両院の国対幹部らが参加。

衆院法制局出身で大東文化大法科大学院の浅野善治教授は、再議決を定めた憲法５９条などの関連
法規や過去の再議決事案などを挙げ「再議決は憲法でも法律でも認められている」と説明。問責決議が
可決された場合でも、福田康夫首相が参院本会議などに出席することは「法的に支障はない」とした。

ソース
nikkansports.com　http://www.nikkansport...94332.html

【政治】「問責理由に結びつけるのは困難」　勉強会は逆効果？対テロ新法再議決は合法と招いた学識経験者が解説　民主党 * c
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