85 : 名無しさん＠八周年 : 2008/04/12(土) 06:45:37 ID:D2cWA2ZN0 株価の大幅下落が日本の景気に暗い影を落とし始めている。「日本売り」なる言葉すらささやかれているが、
福田内閣は無為無策のままだ。打つ手は本当にないのか。経済通として知られる自民党の麻生太郎前幹事長が連載コラム
『日本の底力』の緊急インタビューに応じ、株価・景気回復策について「税制を変えて、サラリーマンの給料を上げるべきだ」と直言した。
――福田政権誕生以降、東証１部の時価総額が一時、１００兆円以上も吹っ飛んだ
「日本の経済のファンダメンタルズは決して悪くはない。今回の世界同時株安にしても、
サブプライム問題が弾けた米国の影響が大きいが、半年間で株価が３割も下がったことを政治家は極めて重く受け止めなくてはならない」
――景気への影響は
「個人株主の資産が３割も減った。景気は気からという。これでは景気感の後退につながっていく。
日本のＧＤＰ（国内総生産）の７割は個人消費だが、それが止まれば景気も減速してしまう。
『株は怪しげな物』『株に関係するのは一部の人たちだけ』というイメージを持っている政治家がまだいるようだが、
今や日本は巨大な資産国家になっている。だからこそ、マーケットに対しては最大限の注意を払っていかねばならない」
――サブプライム問題の発信源・米国は対策を打ち出している
「米政府がマーケットを重要視していることを示していると言える。
しかし、日本で同じ対策が可能かといえばそうではないだろう。
ただ、日本も景気感を後退させないよう、スピーディーに手だてを打っていく必要がある。
政治家や政党が手をこまねいて呆然とみているだけではダメだ」
【政治】 自民・麻生氏、ポスト福田へ決意★２ * c
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ポット右翼は今日もラーメンをすする 
