543 : 名無しさん＠八周年 : 2008/02/26(火) 22:27:57 ID:RRvy8Ygg0
★公共の電波使用の放送免許を入札制に変更すれば消費税増税不要
★日本最悪・最後の護送船団＝マスコミテレビ局電波利権

政府の手厚い規制と放送免許などの許認可に守られ、長年新規参入も全くない（テレビ局）。
政官および業界一団となって、仲間内で利権を独占。
海外では常識の経済価値に見合った公共の電波の利用料をほとんど払わず、社会への還元なし。
GDPが日本の半分のイギリスで計850億円以上、日本は、たった42億円。
暴利が得られているのに、放送免許などで新規参入ができない仕組みになっているため、
ライブドア、楽天などが、強引な買収で割り込もうとする。
日本でも放送免許などを電波利用料による入札制に変更すれば、競争原理が働き、
電波利用に対する適正な市場価格が形成され、利用料は合計2兆円以上になるだろう。
こうすれば消費増税など全く不要である。

●情報・通信関連企業の上場会社の年収ランキング
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【放送】本邦初公開？各テレビ局の電波利用料負担額　電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一　低すぎませんか？★２ * c
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