358 : 名無しさん＠八周年 : 2008/02/23(土) 11:49:42 ID:DtiVegAA0
>>337 >>346 >>353
>>337の
その意思を日常生活に密接な関連を有する
地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員
等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当で
ある。しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このよ
うな措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない。


この文言を今後最高裁が変更する材料があるの？
そうでなければ前提としてこの判断はアリだという事

【讀賣社説】 永住外国人への地方参政権付与法案を提出すれば、公明党は賛成し、自民党も動揺する？　国のあり方を政争の具にするな * c
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