第三章の三
第三章の三　インターネット利用環境の整備
(第十八条の七―第十八条の九)
  インターネット利用に係る事業者の責務
    (平一七条例二五・追加、平一九条例九・一部改正)
    第十八条の七　電気通信設備によるインターネット接続サービスの提供を
行うことを業とする者(以下「インターネット事業者」という。)は、青少
年の健全な育成を阻害するおそれがある情報を取り除くためのフィルタリ
ング(インターネットを利用して得られる情報について一定の条件により
受信するかどうかを選択することができる仕組みをいう。)の機能を有する
ソフトウェア(以下「青少年に有益なソフトウェア」という。)を利用した
サービスを開発するとともに、利用者に提供するように努めなければならない。
    2　インターネット事業者は、利用者と契約を行う際には、青少年の利用の有無
を確認し、利用者に青少年が含まれる場合には、青少年に有益なソフトウェアを
利用したサービスを提供している旨を告知し、その利用を勧奨するものとし、
及びこれを利用することが可能であることを標準的な契約内容とするように努
めなければならない。
    3　インターネット事業者のために利用者と契約の締結の媒介、
取次ぎ又は代理(以下「媒介等」という。)を業として行う者は、
利用者と契約の締結の媒介等を行う際には、青少年の利用の
有無を確認し、利用者に青少年が含まれる場合には、青少年に
有益なソフトウェアを利用したサービスが存在する旨を告知し、
その利用を勧奨するように努めなければならない。
    4　第十六条第一項第四号に掲げる施設を経営する者は、青少年が
当該施設に備え付けられた機器によりインターネットを利用する
場合には、青少年がインターネットを適正に利用できるように、
青少年に有益なソフトウェアを利用した機器の提供に努めなけれ
ばならない。
  インターネット利用に係る保護者等の責務
    (平一七条例二五・追加)
    第十八条の八　保護者は、青少年に有益なソフトウェアの利用により、
青少年がインターネットを適正に利用できるように努めなければならない。
    2　保護者及び青少年の育成にかかわる者は、家庭、地域その他
の場において、インターネットの利用に関する健全な判断能力の
育成を図るため、その利用に伴う危険性、過度の利用による弊害
等についての青少年に対する教育に努めなければならない。
  インターネット利用に係る都の責務
    (平一七条例二五・追加)
    第十八条の九　都は、インターネットの利用に関する青少年
の健全な判断能力の育成を図るため、普及啓発、教育等の施策
の推進に努めるものとする。