第一章
第一章　総則
(第一条―第四条の三)
  目的
    第一条　この条例は、青少年の環境の整備を助長するとともに、青少年の福祉を阻害
するおそれのある行為を防止し、もつて青少年の健全な育成を図ることを目的とする。
  定義
    第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる
      一　青少年　十八歳未満の者をいう。
      二　図書類　販売若しくは頒布又は閲覧若しくは観覧に供する目的をもつて作成された
書籍、雑誌、文書、図画、写真、ビデオテープ及びビデオディスク並びにコンピュータ用の
プログラム又はデータを記録したシー・ディー・ロムその他の電磁的方法による記録媒体
並びに映写用の映画フィルム及びスライドフィルムをいう。
      三　自動販売機等　物品の販売又は貸付けに従事する者と客とが直接に対面
(電気通信設備を用いて送信された画像によりモニター画面を通して行うものを除く。)をすることなく、
販売又は貸付けをすることができる自動販売機又は自動貸出機をいう。
      四　広告物　屋内又は屋外で公衆に表示されるものであつて、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに
広告塔、広告板、建物その他の工作物に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。
        (平四条例一九・平九条例七五・平一六条例四三・一部改正)
  適用上の注意
    第三条　この条例の適用にあたつては、その本来の目的を逸脱して、これを濫用し、
都民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
    第三条の二　この条例の適用に当たつては、青少年の人権を尊重するとともに、
青少年の身体的又は精神的な特性に配慮しなければならない
      (平九条例七五・追加)
  都の責務
    第四条　都は、青少年を健全に育成するために必要な施策を講ずるものとする。
    2　都は、都民、区市町村、事業者及び都民又は事業者で構成する団体並びに青少年の
健全な育成にかかわる団体と協働して、前項の施策を推進するための体制を整備するものとする。
    3　都は、区市町村その他の公共団体又は公共的団体が青少年の健全な育成を図ることを
目的として行う事業について、これを指導し、助成するように努めるものとする。
    4　知事は、毎年、青少年の健全な育成に関する都の施策の内容を都民に公表しなければならない。
      (平一七条例二五・一部改正)
  保護者の責務
    第四条の二　保護者は、子どもが健全に育つように保護し、教育し、努力しなければならない。
    2　保護者は、関連する行政機関から、児童虐待などで助言又は指導を受けた場合は、
これに従って適切に対応するように努めなければならない。
      (平一七条例二五・追加)
  都民の申出
    第四条の三　都民は、青少年を健全に育成する上で有益であると認めるもの又は青少年の健全な育成を
阻害するおそれがあると認めるものがあるときは、その旨を知事に申し出ることができる。
      (平四条例一九・追加、平一七条例二五・旧第四条の二繰下・一部改正)