第三章
第三章　不健全な図書類等の販売等の規制
(第七条―第十八条の二)
  図書類等の販売等及び興行の自主規制
    第七条　図書類の発行、販売又は貸付けを業とする者並びに映画等を主催する者及び興行場
(興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)第一条の興行場をいう。以下同じ。)を経営する者は、
図書類又は映画等の内容が、青少年に対し、性的感情を刺激し、残虐性を助長し、又は自殺若しく
は犯罪を誘発し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあると認めるときは、相互に協力し、緊密
}な連絡の下に、当該図書類又は映画等を青少年に販売し、頒布し、若しくは貸し付け、又は観覧さ
せないように努めなければならない。
      (平四条例一九・平一三条例三〇・一部改正)
  がん具類の販売等の自主規制
    第七条の二　がん具類の製造又は販売を業とする者は、がん具類の構造又は機能が、青少年に対し、
性的感情を刺激し、残虐性を助長し、又は自殺若しくは犯罪を誘発し、青少年の健全な成長を阻害
するおそれがあると認めるときは、相互に協力し、緊密な連絡の下に、当該がん具類を青少年に販売し、
又は頒布しないように努めなければならない。
      (平一六条例四三・追加)
  刃物の販売等の自主規制
    第七条の三　刃物(銃砲刀剣類所持等取締法(昭和三十三年法律第六号)第二条第二項に規定する刀剣類を除く。以下同じ。)
の製造又は販売を業とする者は、刃物の構造又は機能が、青少年又はその他の者の生命又は身体に対し、
危険又は被害を誘発するおそれがあると認めるときは、相互に協力し、緊密な連絡の下に、当該刃物を青少
年に販売し、又は頒布しないように努めなければならない。
      (平一六条例四三・追加)
  不健全な図書類等の指定
    第八条　知事は、次に掲げるものを青少年の
健全な育成を阻害するものとして指定することができる。
      一　販売され、若しくは頒布され、又は閲覧若しくは観覧に供されている図書類又は映画等で、
その内容が、青少年に対し、著しく性的感情を刺激し、甚だしく残虐性を助長し、又は著しく
自殺若しくは犯罪を誘発するものとして、東京都規則で定める基準に該当し、青少年の健全な
成長を阻害するおそれがあると認められるもの
        指定図書類
      二　販売され、又は頒布されているがん具類で、その構造又は機能が
東京都規則で定める基準に該当し、青少年の健全な成長を阻害する
おそれがあると認められるもの
        指定玩具類
      三　販売され、又は頒布されている刃物で、その構造又は機能が東京都規則で定める
基準に該当し、青少年又はその他の者の生命又は身体に対し、危険又は被害を誘発
するおそれがあると認められるもの
        指定刃物
    2　前項の指定は、指定するものの名称、指定の理由その他必要な事項を告示することによつてこれを行わなければならない
    3　知事は、前二項の規定により指定したときは、直ちに関係者にこの旨を周知しなければならない。
      (平一三条例三〇・平一六条例四三・一部改正)
  指定図書類の販売等の制限
    第九条　図書類の販売又は貸付けを業とする者及びその代理人、使用人その他の従業者
並びに営業に関して図書類を頒布する者及びその代理人、使用人その他の従業者(以下「図書類販売業者等」という。)
は、前条第一項第一号の規定により知事が指定した図書類(以下「指定図書類」という。)
を青少年に販売し、頒布し、又は貸し付けてはならない。
    2　図書類の販売又は貸付けを業とする者及び営業に関して図書類を頒布する者は、指定図書類を陳列するとき
(自動販売機等により図書類を販売し、又は貸し付ける場合を除く。以下この条において同じ。)は、青少年が閲覧
できないように東京都規則で定める方法により包装しなければならない。
    3　図書類販売業者等は、指定図書類を陳列するときは、東京都規則で定めるところにより当該指定図書類を
他の図書類と明確に区分し、営業の場所の容易に監視することのできる場所に置かなければならない。
    4　何人も、青少年に指定図書類を閲覧させ、又は観覧させないように努めなければならない。
      (平四条例一九・平一三条例三〇・平一六条例四三・一部改正)
  表示図書類の販売等の制限
    (平一六条例四三・全改)
    第九条の二　図書類の発行を業とする者(以下「図書類発行業者」という。)は、図書類の発行、販売若しくは
貸付けを業とする者により構成する団体で倫理綱領等により自主規制を行うもの(以下「自主規制団体」という。)
又は自らが、第八条第一項第一号の東京都規則で定める基準に照らし、青少年に対し、性的感情を刺激し、
残虐性を助長し、又は自殺若しくは犯罪を誘発し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあると認める内容
の図書類に、青少年が閲覧し、又は観覧することが適当でない旨の表示をするように努めなければならない。
    2　図書類販売業者等は、前項に定める表示をした図書類
(指定図書類を除く。以下「表示図書類」という。)を青少年に
販売し、頒布し、又は貸し付けないように努めなければならない。
    3　図書類発行業者は、表示図書類について、青少年が閲覧
できないように東京都規則で定める方法により包装するように
努めなければならない。
    4　図書類販売業者等は、表示図書類を陳列するとき(自動販売機等により
図書類を販売し、又は貸し付ける場合を除く。)は、東京都規則で定めるところ
により当該表示図書類を他の図書類と明確に区分し、営業の場所の容易に
監視することのできる場所に置くように努めなければならない。
    5　何人も、青少年に表示図書類を閲覧させ、又は観覧させないように努めなければならない。
  表示図書類に関する勧告
    (平一六条例四三・追加)
    第九条の三　知事は、指定図書類のうち定期的に刊行されるものについて、
当該指定の日以後直近の時期に発行されるものから表示図書類とするように
自主規制団体又は図書類発行業者に勧告することができる。
    2　知事は、表示図書類について、前条第二項から第四項までの規定が遵守されて
いないと認めるときは、図書類販売業者等又は図書類発行業者に対し、必要な措置を
とるべきことを勧告することができる。
  東京都青少年健全育成協力員
    (平一六条例四三・追加)
    第九条の四　知事は、都民の協力を得て、第九条及び第九条の二の規定
による指定図書類及び表示図書類の陳列がより適切に行われるように、
知事が定めるところにより、東京都青少年健全育成協力員を置くことができる。
  映画/演劇閲覧の制限
(第十条～第十二条)
    指定映画の観覧の制限
      (平一六条例四三・一部改正)
      第十条　興行場において、第八条第一項第一号の規定により知事が指定した映画
(以下「指定映画」という。)を上映するときは、当該興行場を経営する者及びそ
の代理人、使用人その他の従業者は、これを青少年に観覧させてはならない。
      2　何人も、青少年に指定映画を観覧させないように努めなければならない。
    指定演劇等の観覧の制限
      (平一六条例四三・一部改正)
      第十一条　興行場において、第八条第一項第一号の規定により知事が指定した演劇、
演芸又は見せもの(以下「指定演劇等」という。)を上演し、又は観覧に供するときは、
当該興行場を経営する者及びその代理人、使用人その他の従業者は、これを青少年
に観覧させてはならない。
    観覧等の制限の掲示
      第十二条　指定映画または指定演劇等を上映し、上演し、または観覧に供している興行場
を経営する者は、当該興行場の入口の見やすいところに、東京都規則で定める様式による
掲示をしておかなければならない。
  指定がん具類の販売等の制限
    (平一六条例四三・一部改正)
    第十三条　がん具類の販売を業とする者及びその代理人、
使用人その他の従業者並びに営業に関してがん具類を頒布する者
及びその代理人、使用人その他の従業者は、第八条第一項第二号
の規定により知事が指定したがん具類(以下「指定がん具類」という。)
を青少年に販売し、又は頒布してはならない。
    2　何人も、青少年に指定がん具類を所持させないように努めなければならない。
  指定刃物の販売等の制限
    (平一六条例四三・追加)
    第十三条の二　何人も、第八条第一項第三号の規定により知事が指定した刃物
(以下「指定刃物」という。)を青少年に販売し、頒布し、又は貸し付けてはならない。
    2　何人も、青少年に指定刃物を所持させないように努めなければならない。
  自動販売機関連
(十三条の三～十三条の八)
    自動販売機等管理者の設置等
      (平一三条例三〇・追加、平一六条例四三・旧第十三条の二繰下)
      第十三条の三　自動販売機等による図書類又は特定がん具類(性的感情を
刺激するがん具類で、性具その他の性的な行為の用に供するがん具類及び
性器を模したがん具類をいう。以下同じ。)の販売又は貸付けを業とする者
(以下「自動販売機等業者」という。)は、自動販売機等ごとに、当該自動
販売機等の管理を行う者(以下「自動販売機等管理者」という。)
を置かなければならない。
      2　自動販売機等管理者は、東京都内に住所を有し、当該
自動販売機等の管理を適正に行うことができる者でなけれ
ばならない。
      3　自動販売機等により図書類又は特定がん具類を販売し、又は
貸し付けようとする者は、販売又は貸付けを開始する日の十五日前
までに、当該自動販売機等ごとに、東京都規則で定めるところ
により、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
        一　氏名又は名称、住所及び電話番号
        二　自動販売機等の機種及び製造番号
        三　自動販売機等の設置場所
        四　自動販売機等管理者の氏名、住所及び電話番号
        五　前各号に掲げるもののほか、東京都規則で定める事項
      4　前項の規定による届出をした者は、同項各号に掲げる
事項に変更があつたとき、又は当該届出に係る自動販売機等
の使用を廃止したときは、その変更があつた日又は廃止した
日から十五日以内に、東京都規則で定めるところにより、
その旨を知事に届け出なければならない。
      5　第三項の規定による届出をした者は、東京都規則で定めるところにより、
当該届出に係る自動販売機等の見やすい箇所に、自動販売機等業者及び
自動販売機等管理者の氏名又は名称、住所その他東京都規則で定める事項を
明確に表示しなければならない。
前項の規定による変更の届出をしたときも、同様とする。
    自動販売機等への指定図書類等の収納禁止等
      (平一三条例三〇・追加、平一六条例四三・旧第十三条の三繰下・一部改正)
      第十三条の四　自動販売機等業者は、指定図書類又は指定がん具類
(特定がん具類であるものに限る。)を自動販売機等に収納してはならない。
      2　自動販売機等業者及び自動販売機等管理者は、当該自動販売機等業者の
設置する自動販売機等に収納されている図書類又は特定がん具類が指定図書類
又は指定がん具類となつたときは、直ちに当該指定図書類又は指定がん具類を
撤去しなければならない。
    自動販売機等に対する措置
      (平一六条例四三・追加)
      第十三条の五　自動販売機等業者は、表示図書類若しくは青少年に
対し性的感情を刺激し、残虐性を助長し、若しくは自殺若しくは
犯罪を誘発し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあり、
第八条第一項第一号の東京都規則で定める基準に準ずる内容の
図書類(指定図書類を除く。)又は特定がん具類(指定がん具類を除く。)
を収納している自動販売機等について、青少年が当該図書類又は
特定がん具類を観覧できず、かつ、購入し、又は借り受けることが
できないように東京都規則で定める措置をとらなければならない。
    自動販売機等の設置に関する距離制限
      (平一六条例四三・追加)
      第十三条の六　自動販売機等業者は、学校教育法(昭和二十二年法律
第二十六号)第一条に規定する学校(大学及び幼稚園を除く。)の敷地
の周囲百メートルの区域内においては、前条に規定する自動販売機等
を設置しないように努めなければならない。
    自動販売機等に関する適用除外
      第十三条の七　前四条の規定は、他の法令により青少年を客と
して入場させることが禁止され、かつ、外部から図書類又は
特定がん具類を購入し、又は借り受けることができない場所に
設置される自動販売機等については適用しない。
        (平一三条例三〇・追加、平一六条例四三・旧第十三条の四繰下・一部改正)
    自動販売機等業者等への勧告
      (平一六条例四三・追加)
      第十三条の八　知事は、自動販売機等業者又は自動販売機等
管理者に対し、当該自動販売機等業者が設置し、又は当該
自動販売機等管理者が管理する自動販売機等に係る図書類又は
特定がん具類の販売又は貸付けの状況が、青少年の健全な成長を
阻害するおそれがあると認めるときは、販売若しくは貸付けの
方法又は自動販売機等の設置場所について、必要な措置をとる
べきことを勧告することができる。
  有害広告物に対する措置
    (平一六条例四三・一部改正)
    第十四条　知事は、広告物の形態又はその広告の内容が、青少年に対し、
著しく性的感情を刺激し、又は甚だしく残虐性を助長するものとして、
東京都規則で定める基準に該当し、青少年の健全な成長を阻害するおそれ
があると認めるときは、当該広告物の広告主又はこれを管理する者に対し、
当該広告物の形態又は広告の内容の変更その他必要な措置を命ずることができる。
  質受け及び古物買受けの制限
    (平一六条例四三・全改、平一七条例二五・一部改正)
    第十五条　質屋(質屋営業法(昭和二十五年法律第百五十八号)第一条第二項に
規定する質屋をいう。以下同じ。)は、青少年から物品(次条第一項に規定す
る物を除く。)を質に取つて金銭を貸し付けてはならない。
    2　古物商(古物営業法(昭和二十四年法律第百八号)第二条第三項に規定する古物商
をいう。以下同じ。)は、青少年から古物(次条第一項に規定する物を除く。)を買
い受けてはならない。
    3　前二項の規定は、青少年が保護者の委託を受け、又は保護者の同行
若しくは同意を得て、物品の質入れ又は古物の売却をするものと認めら
れるときは、適用しない。
    4　何人も、正当な理由がある場合を除き、青少年から
質入れ又は古物の売却の委託を受けないように努めな
ければならない。
  着用済み下着等の買受け等の禁止
    (平一六条例四三・追加)
    第十五条の二　何人も、青少年から着用済み下着等(青少年が一度着用した下着又は
青少年のだ液若しくはふん尿をいい、青少年がこれらに該当すると称した下着、
だ液又はふん尿を含む。以下この条において同じ。)を買い受け、売却の委託を受け、
又は着用済み下着等の売却の相手方を青少年に紹介してはならない。
    2　何人も、前項に規定する行為が行われることを知つて、その場所を提供してはならない。
  青少年への勧誘行為の禁止
    (平一六条例四三・追加)
    第十五条の三　何人も、青少年に対し、次に掲げる行為を行つてはならない。
    一　青少年が一度着用した下着又は青少年のだ液若しくはふん尿を売却するように勧誘すること。
    二　性風俗関連特殊営業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する
法律(昭和二十三年法律第百二十二号。以下「風適法」という。)第二条
第五項に規定する性風俗関連特殊営業をいう。)において客に接する業務
に従事するように勧誘すること。
    三　接待飲食等営業(風適法第二条第四項に規定する接待飲食等営業の
うち、同条第一項第二号に該当する営業をいう。)の客となるように
勧誘すること。
  深夜における規制
(第15条三～第十六条の2)
    深夜外出の制限
      (平一六条例四三・追加)
      第十五条の四　保護者は、通勤又は通学その他正当な理由がある場合を除き、
深夜(午後十一時から翌日午前四時までの時間をいう。以下同じ。)に青少年を
外出させないように努めなければならない。
      2　何人も、保護者の委託を受け、又は同意を得た場合その他正当な理由が
ある場合を除き、深夜に青少年を連れ出し、同伴し、又はとどめてはならない。
      3　何人も、深夜に外出している青少年に対しては、その保護及び
善導に努めなければならない。ただし、青少年が保護者から深夜
外出の承諾を得ていることが明らかである場合は、この限りでない。
      4　深夜に営業を営む事業者及びその代理人、使用人その他の従業者は、
当該時間帯に、当該営業に係る施設内及び敷地内にいる青少年に対し、
帰宅を促すように努めなければならない。
    深夜における興行場等への立入りの制限等
      (平一六条例四三・一部改正)
      第十六条　次に掲げる施設を経営する者及びその代理人、
使用人その他の従業者は、深夜においては、当該施設に
青少年を立ち入らせてはならない。
        一　興行場
        二　設備を設けて客にボウリング、スケート又は水泳を行わせる施設
        三　個室を設けて当該個室において客に専用装置による伴奏音楽に合わせて歌唱を行わせる施設
        四　設備を設けて客に主に図書類の閲覧若しくは観覧又は電気通信設備によるインター
ネットの利用を行わせる施設(図書館法(昭和二十五年法律第百十八号)第二条第一項に
規定する図書館を除く。)
      2　前項各号に掲げる施設を経営する者は、深夜において営業を営む場合は、
当該営業の場所の入口の見やすいところに、東京都規則で定める様式による
掲示をしておかなければならない。
  行政指導など
(第十七条～第十八条)
    立入調査
      (平一六条例四三・一部改正)
      第十七条　知事が指定した知事部局の職員は、この条例の施行に必要な
限度において、図書類の販売若しくは貸付けを業とする者の営業の場所
又は営業に関して図書類を頒布する者の営業の場所に営業時間内におい
て立ち入り、調査を行い、又は関係者に質問し、若しくは資料の提出を
求めることができる。
      2　知事が指定した知事部局の職員及び警視総監が指定した警察官は、この条例の
施行に必要な限度において、次に掲げる場所に営業時間(第六号に掲げる営業の場所
にあつては、深夜における営業時間とする。)内において立ち入り、調査を行い、
又は関係者に質問し、若しくは資料の提出を求めることができる
        一　興行場
        二　がん具類若しくは刃物の販売を業とする者の営業の場所又は
営業に関してがん具類若しくは刃物を頒布する者の営業の場所
        三　自動販売機等業者の営業の場所
        四　質屋又は古物商の営業の場所
        五　第十五条の二第一項に規定する行為を行うために提供されている場所
        六　前条第一項第二号から第四号までに掲げる施設を経営する者の営業の場所
      3　前二項の場合において、知事が指定した知事部局の職員は東京都規則で、
警視総監が指定した警察官は東京都公安委員会規則で定める様式による証票
を携帯し、あらかじめ、これを関係者に提示しなければならない。
      4　第一項及び第二項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査
のために認められたものと解釈してはならない。
    警告
      (平一三条例三〇・平一六条例四三・一部改正)
      第十八条　前条第一項の知事が指定した知事部局の職員は、
次の各号のいずれかに該当する者に対し、警告を発することができる。
        一　第九条第一項の規定に違反して青少年に指定図書類を販売し、頒布し、又は貸し付けた者
        二　第九条第二項の規定に違反して同項の規定による包装を行わなかつた者
        三　第九条第三項の規定に違反して同項の規定による陳列を行わなかつた者
      2　前条第二項の知事が指定した知事部局の職員及び警視総監が指定した警察官は、
次の各号のいずれかに該当する者に対し、警告を発することができる。
        一　第十条第一項の規定に違反して青少年に指定映画を観覧させた者
        二　第十一条の規定に違反して青少年に指定演劇等を観覧させた者
        三　第十三条第一項の規定に違反して青少年に指定がん具類(特定がん具類であるものに限る。)を販売し、又は頒布した者
        四　第十三条の三第五項の規定に違反して表示を怠つた者
        五　第十三条の四第一項又は第二項の規定に違反して自動販売機等に指定図書類又は指定がん具類を収納し、又は撤去しなかつた者
        六　第十三条の五の規定に違反して同条に規定する措置をとらなかつた者
        七　第十五条第三項の規定に該当する場合を除き、同条第一項の規定に違反して青少年から物品を質に取つて金銭を貸し付けた者
        八　第十五条第三項の規定に該当する場合を除き、同条第二項の規定に違反して青少年から古物を買い受けた者
        九　第十五条の三の規定に違反して同条各号に掲げるいずれかの行為を行つた者
        十　第十二条又は第十六条第二項の規定に違反して掲示を怠つた者
      3　第一項各号及び前項第一号から第九号までの各号のいずれかに該当する
者が、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者
であるときは、その法人又は人及びこれらの代理人に対しても、これらの
項の規定による警告を発することができる。
      4　第一項各号及び第二項第一号から第九号までの警告は、知事が指定した
知事部局の職員が行う場合は東京都規則で、警視総監が指定した警察官が
行う場合は東京都公安委員会規則で定める様式による警告書を交付して行
うものとする。
  審議会への諮問
    (平一六条例四三・追加)
    第十八条の二　知事は、第五条の規定による推奨をし、第八条の規定による指定をし、
又は第十四条の規定による措置を命じようとするときは、第十九条に規定する東京都
青少年健全育成審議会の意見を聴かなければならない。
    2　知事は、前項の規定により、東京都青少年健全育成審議会の意見を聴くときは、
第七条から第七条の三までに規定する自主規制を行つている団体があるときは、
必要に応じ、当該団体の意見を聴かなければならない。