超重厚(‘A`)文章量がすげぇ。
2007参議院選挙政策(マニフェスト)/「たしかな野党」として、くらしと平和をまもりぬきます ── 2007年参議院選挙にのぞむ日本共産党宣言(12の重点政策)
2007参議院選挙政策/12の重点政策
前者がインデックスで後者が詳細。後者の長さがハンパない。
表題:

 参議院選挙がまぢかに迫りました。この間、政権は小泉内閣から安倍内閣へと変わりましたが、国民のくらしや福祉、雇用はますます深刻な事態におちいり、平和と民主主義をめぐっておどろくほどの暴走がくりひろげられてきました。
 日本共産党は、安倍・自公政治によるくらしと平和をこわす暴走に正面からたちはだかり、ストップすることを選挙戦で訴えてたたかいます。
2007参議院選挙政策/12の重点政策

(あまりにも長すぎるので先頭だけ抜粋。原文を参照のこと)

  1. 年金問題
  2. 税制
  3. 社会保障
  4. 雇用政策
  5. 憲法改正
  6. 日米同盟
  7. 経済
  8. 農林水産政策
  9. 環境
  10. 教育
  11. 男女平等
  12. 政治

年金問題

【1】「消えた年金」問題を、1人残らず、急いで、国の責任で解決させます
<国が責任を持った5つの緊急対策を要求します>
1. 年金保険料の納付記録を、ただちにすべての受給者、加入者に送る
2. 「宙に浮いた」年金記録の調査を限定せず、可能性のあるすべての人に情報を知らせる
3. 物証がなくても、申し立てや証言などを尊重して支給する
4. コンピューターの誤った記録を、すべての手書き記録とつきあわせて修正する
5. 社会保険庁解体は国の責任のがれ──年金保険料の流用をやめる、天下り禁止など抜本改革こそ必要

納付記録の送付は良いと思いつつ、名寄せが終わっていない段階の送付は「無用な年金不信を煽る事になる」という点とそれに伴い「事務処理の繁雑化による問題解決の遅延」という点において説明が必要だと思う。
俺は名寄せ完了後に送付するのが正解じゃないかと。
詳細側に記載のある

 そのためには、(1)記録の突き合わせの際に、「氏名、性別、生年月日の3条件の完全一致」したものに限定せず、部分的一致も含めて、可能性のある記録をすべて見つけ出し、持ち主の基礎年金番号に統合する作業を行うこと、(2)本人のものと思われる記録が見つかった人に記録を見せずに「思い起こしてもらう」努力を強いるのではなく、記録の情報を具体的に示すこと、(3)新たに明らかになった1430万件などコンピューターに入力されていない情報も調査対象に加えることをただちに行うべきです。
2007参議院選挙政策/12の重点政策

(2)に関しては極めて疑問。
無闇な開示を行うと偽称によって不正に年金の受給を得ようとする人間を増やす事になるかと。
一度それで支給を決めると不作為の受益みたいなもので摘発を阻まれるのも一因かな。
「物証がなくても縲怐vに関しては詳細をあたる。

3)物証がなくても、申し立てや証言などを尊重して支給する
 被害にあった本人が保険料を納めたことを証明しないと補償されないという、もっぱら国民にだけ立証責任を負わせるやり方は許されません。本人の申し立てや証言といった、何らかの手がかりを尊重して、国が解決のために責任をもち、最善の努力をすべきです。例えば、国民年金の場合は本人の説明に合理性があり、それを否定する反証がない、厚生年金の場合は、同じ事業所で働いていた同僚の証言などがあるという場合なども支給対象にすべきです。

大筋については賛同しつつも、同僚の証言は複数の人間を必要としたり証言者への面談などを行うなどの方策と対にする必要があると思う。
「社会保険庁解体は国の責任のがれ」に関しては「共産党らしいなぁ」とは思いつつも、政府の責任に矮小化するかのごとき主張は社保庁職員や労組の責任逃れじゃないかと思える。

税制

【2】税・財政の転換──「庶民に増税、大企業・大金持ちに減税」という「逆立ち」税制をただし、血税のムダづかいをなくします
■庶民大増税に反対し、大企業・大金持ちばかりに減税という不公正をなくします

  • 住民税の大増税の中止を求めます
  • 最悪の不公平税制=消費税の増税にきっぱり反対します

■税金のムダ遣いにメスをいれ、大企業・大資産家に応分の負担をもとめ、庶民増税なしにくらしの財源を確保します

  • ムダな大型公共事業を中止し、「新旧の利権」にメスを入れます
  • ふくれあがる軍事予算を大幅に圧縮します
  • 大企業・大資産家に応分の負担を求めます
  • 国民の暮らしをまもりながら、財政再建を進めます

極めて共産党らしいセクション。
全体的に大企業や資産家にへの負担増と労働者への分配一辺倒。ピュア共産主義の一言に尽きる。
政策の是非については総括に譲るとして個別に疑問のある部分をピックアップ。
「ムダな大型公共事業縲怐vは詳細から引用する。

 ムダな大型公共事業を中止し、「新旧の利権」にメスを入れます……公共事業費の総額が減っているとはいっても、大型公共事業の予算は大幅に増えています。船の来る見通しも立たないスーパー中枢港湾に、04年度以降の合計で2261億円もの事業費がつぎこまれています。三大都市圏環状道路の整備には07年度だけでも1859億円、大都市拠点空港整備には同じく886億円がつぎ込まれます。「都市再生」などと称して大手不動産会社などへの巨額の支援もおこなわれています。「国際競争力の強化」のためという新しい装いをこらしていますが、財界・大企業の「新しい利権」のための不要不急な事業にほかなりません。
2007参議院選挙政策/12の重点政策

スーパー中枢港湾についてはWikipediaから引用
指定特定重要港湾 とは

沿革
現在のアジアの主要港(シンガポール港や釜山港)が規模の拡大、サービス向上、コスト低減していく中で、日本の国際コンテナ港湾が国際物流の大動脈たるコンテナ船の基幹航路ネットワークから外れる恐れが高まってきた。仮に基幹航路ネットワークから外れた場合、リードタイムの増加、コストの上昇などにより、日本の産業競争力が低下すると同時に、輸入品における国民の生活水準が低下することになってしまう。
そこで、2002年5月7日に交通政策審議会(港湾分科会)の第1回「物流・産業部会」でその構想が提示され、同年11月29日に同分科会において提案された答申「経済社会の変化に対応し、国際競争力の強化、産業の再生、循環型社会の構築などを通じてより良い暮らしを実現する港湾政策のあり方」[1]としてまとめられた。
これを受けて、2005年7月1日に「港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律」の一部(スーパー中枢港湾関係)が施行され、同年7月4日、港湾法第2条の2第1項の規定に基づき国土交通大臣によって指定特定重要港湾が指定された。
そして、指定特定重要港湾は2007年度から2009年度にかけて、上記の目標を達成することを予定している。

これをムダな公共事業と断ずるのはさすがに理解に苦しむ。
この事業は北太平洋航路と日本の国際競争力の堅持のためには必要不可欠なものなので、これを否定することは日本の国際競争力低下を甘受すると同義なんじゃないか?
参考:北太平洋航路(日米間の航路)

図は大気-海洋間CO2交換モニタリング_概要(地球環境研究センターより借用)
軍事予算の圧縮についても詳細から引用。

 ふくれあがる軍事予算を大幅に圧縮します……戦力の保持を禁じた憲法を持つ日本が、アメリカに次いで軍事予算の大きい5つの国の1つとなっています。その膨大な軍事予算の多くが、もっぱらアメリカと日本の軍需大企業を太らせるために使われています。
 ソ連との戦争を想定したのにソ連解体後も買い続けている「90式戦車」(総額3000億円)、米軍と一体となって世界中に軍事介入するための「イージス艦」(1隻1200縲ﴀ＀F1400億円、08年に6隻目)など、これまでも軍事予算の莫大なムダ使いがまかり通ってきました。今また、米軍のグアム移転や国内での基地再編のために、日本側負担だけで3兆円もの経費が投入されようとしています。さらに、アメリカの先制攻撃戦略の一翼をになう「ミサイル防衛」のために最初の数年分だけで1兆円もの予算がつぎ込まれようとしています。
 これらの背景には,日米の軍需大企業およびそれと結んだ政治家の圧力があります。これらの圧力を排除し、無法なムダ遣いをやめさせれば、相当な規模の軍縮と財源の確保が可能となります。
 自衛隊のイラク派兵・インド洋派遣費用は、開始以来1668億円にのぼりますが、安倍内閣はさらに継続しようとしています。在日米軍の居座りの根拠ともなっている「思いやり予算」は2370億円(沖縄の基地たらい回しの「SACO経費」を含む)にのぼり、500万の中小企業を支える中小企業対策費1625億円よりも5割も多く、失業対策費2214億円を上回るありさまです。軍事費を大幅に削減することは、日本と世界の平和にとってもきわめて重要になっています。

(‘A`)だみだこりゃ。
共産党は日米安保と自衛隊の両方を同時に破棄するつもりなんでしょうか。
日本の安全保障をどうするつもりなんでしょうか。
この安全保障政策への無策具合ひとつとっても共産党に政権をまかす訳にはいかないというのがよく分かるかと。
ちなみに2007年度予算における防衛費はおよそ4.8兆円です。

社会保障

【3】社会保障の転換──いのちの切り捨てをやめさせ、生存権をまもり、くらしを支えるために拡充します
■ストップ貧困、 いのちを守る──「緊急福祉1兆円プラン」の実現に全力をあげます
1. 国の責任で国保料を1人1万円引き下げ、健康保険証の取り上げを中止させます
2. 介護保険の保険料・利用料の減免を拡充し、人間らしい生活を支える介護サービスの水準を守ります
3. 子どもの医療費無料化を国の制度として確立します
4. 障害者「自立」支援法による「応益負担」を撤回し、障害者の生活と権利を守ります
5. 生活保護の切り下げ、母子家庭への児童扶養手当削減など弱者切り捨てをやめさせます
■ 年金、医療、介護の充実をめざします

  • 無年金者、低年金者をなくす最低保障年金制度に踏み出します
  • 「医療の格差拡大」をつくらず、安心してかかれる医療をめざします
  • コムスン問題の教訓を、利用者の立場にたった介護サービスにしていくために生かします

緊急福祉1兆円プランと言ってますが、国民保険料の値下げ、介護保険の国庫負担増、子供の医療費無料化などの政策が1兆円でできるとは正直思えない。明細が無いので感想でしかないけど。
最低補償制度については詳細から引用。

 年金受給のための条件は、諸外国なみの「10年以上」へとただちに引き下げるべきです。また、無年金者・低年金者をなくし、年金制度への信頼を回復するためにも、全額国庫負担による最低保障年金制度の創設にふみだすことを求めます。日本共産党は、当面、すべての国民に月5万円の最低額を保障し、その上に、支払った保険料に応じた一定額を上乗せする年金制度の開始を提案します。
2007参議院選挙政策/12の重点政策

受給資格の引き下げについては凡そ賛成。
最低補償年金は部分的に賛同できるんだけど、世代間格差や現役世代と受給世代の不公平をどうするかとか語るべき問題はまだまだあると思う。
何より5万円の最低額補償とすると現在の人口統計で65歳以上の受給者は2683万人なので、月1兆3千億円 年だと16兆円が必要となる。
(受給者の総数は人口推計月報から概算)
この財源をどうするのかと。

雇用政策

【4】雇用政策の転換 ── 使い捨ての働かせ方をやめさせ、人間らしく働けるルールをつくります
■ 人間を「使い捨て」「モノあつかい」する働かせ方をやめさせ、非正規で働く人たちの雇用と権利を守り、正社員化をすすめる雇用政策に転換させます
■ 最低賃金の引き上げ、ワーキングプアをつくらない政治に転換します
■ 「サービス残業」を根絶し、異常な長時間労働を是正します
■ 長時間労働を野放しにし、非正規をさらに増やすために労働者の権利を奪う安倍内閣の「労働ビッグバン」計画を許しません

ここも極めて共産党らしい労働者に甘く企業に重い負担を担わせる様な政策となってる。
偽装請け負いの根絶やサービス残業の全廃など納得できる政策も多い。
ここは立場によって別の見方ができるので判断を保留しておこう。
内容については詳細を参照のこと。

憲法改正

【5】日本を海外で戦争する国につくりかえる憲法改悪に反対します

  • アメリカにつきしたがってイラク戦争のような武力行使に参加することは許しません
  • 改憲勢力の中心は侵略戦争美化の「靖国」派です
  • 「靖国」派は人権や民主主義の抑圧をねらっています

靖国派とかやたら香ばしい一説。
中身も妙な部分が多い。

米政府の関係者は、“武力行使ができないなら、憲法そのものを変えてしまえ”と平然と主張してきました。米国との「血の同盟」を主張する安倍首相は、改憲の目的について“アメリカと肩を並べて武力を行使するところにある”とはっきりのべています。
2007参議院選挙政策/12の重点政策

はっきりのべている割にはソースが赤旗(共産党機関紙)以外に見当たりません。

安倍首相はどうでしょうか。彼はかなり正直です。安倍さんが繰り返し語ってきたのは、こういうフレーズです。
 「海外での紛争で米国と肩を並べて武力行使をすることは、憲法改定なしにはできない」
 「肩を並べてたたかう」というのは、首相が繰り返している大好きなフレーズです。しかしそれは憲法改定なしにはできない。それはいいかえれば、憲法改定の目的が、まさに「米国と肩を並べて戦争をする国」をつくることにあることを、首相自ら宣言するものではないでしょうか。
安倍内閣の改憲策動の三つの矛盾/憲法改悪反対のたたかいを前進させる新たな条件が広がっている/5・3憲法集会 志位委員長の発言(大要)

国会議事録をざっと漁っても同様の言葉は見つかりませんでした。
(ソースをお持ちの方はコメント欄で教えてください。)

 重大なのは、安倍内閣が、明文改憲の前にも憲法解釈の変更によって武力の行使に道を開こうとしていることです。安倍内閣はこの5月、集団的自衛権をめぐる政府の憲法解釈を変えることを目的に「有識者懇談会」を設置しました。集団的自衛権の行使とは、「日本防衛」とはまったく無関係に、他国のために武力を行使するというものです。これは、「憲法9条に照らして許されない」と、政府がくり返し言明してきたことでした。

集団的自衛権については「国際的に全ての国に認められている」事を併記しないのは誠実じゃないと思う。
ただ、現行憲法への抵触はその通りだと思う。
この問題は憲法解釈で行うべきじゃないというのには賛成。
靖国派については……あまり触れたくない。
原文を読んでおくれ(‘A`)

 「靖国」派は人権や民主主義の抑圧をねらっています……改憲を主導する「靖国」派のねらいは、憲法9条を変えて日本を「アメリカと肩を並べて海外で戦争をする国」につくりかえるとともに、日本の国家体制そのものを戦前・戦中の国家体制に逆戻りさせ、戦後つちかわれてきた基本的人権や民主主義を否定することにあります。そのことは、安倍内閣の政治的組織的よりどころであり、「靖国」派の総本山である「日本会議」の改憲案に明確に示されています。そこでは、「防衛軍の保持」とともに、天皇の元首化と天皇中心の国柄(国体)、「国家非常事態条項」、「国民の『国防の責務』」を盛り込み、「国または公共の安全」を理由とした「人権の制約原理」を明確化するとしています。これらの新憲法を制定することは、「大日本帝国憲法および日本国憲法の歴史的意義」をふまえる意義をもつとも強調しています。
2007参議院選挙政策/12の重点政策

自民党の改憲草案ではなく日本会議の改憲案を持ち出して政府批判というのがよく分からん。
つか、戦時中に「国または公共の安全」を理由とした「人権の制約」があるなんてのは当たり前すぎると思うんだが。
国対国の武力ガチンコ勝負である戦争で国民が自由気ままに勝手な事されたら敗戦へ一直線だろうと。
それは戦争の悲惨さとか不戦とかそういう次元の話じゃない。
Think the Unthinkable(考えられない事を考えておく)の原則に立つという戦略の基本すら備えていないのか共産党は。

 この間、日本共産党は、自衛隊の情報保全隊が、平和・民主主義・生活向上を求める国民の世論や動向、個人の言動を日常的・系統的に調査・監視していることを明らかにしました。戦前の「憲兵政治」をほうふつとさせるこうした活動は、重大なプライバシーの侵害であり、集会・結社の自由や表現の自由、思想・良心の自由を侵害する許しがたい憲法違反の行為です。

共産党はこの資料をどう入手したのか明らかにすべきだ。
この事件は「共産党がイデオロギーの為であれば軍事機密をも勝手に公表する機関である」と公表したという意味で極めて重大だと思う。

日米同盟

【6】日米軍事同盟の再編強化に反対し、アメリカいいなりから脱け出す日本外交の転換を求めます
■ アメリカの先制攻撃戦略に日本を組み込む「米軍再編」に反対します
■イラクからのすみやかな撤兵を求め、国連憲章の精神にそった平和の国際秩序を確立するために努力します

米軍再編については…頭いてぇ。
安全保障への無策ぶりしか見えてこない。
イラクからの撤兵については「現実問題として戦争がおこったイラクを放置するつもりか」の一言につきる。日米の軍がイラクから撤退したら戦争が無かった事になるのかと。
きっちりとした引き上げ戦略すら無く、ただイラク撤退を叫ぶだけの共産党に「戦争責任の放棄」などと言う資格は無い。

経済

【7】国による地方切り捨てを許さず、中小企業と地域経済を応援します

  • 地域社会の崩壊に歯止めをかけます
  • 中小企業の営業への直接支援をすすめます
  • 自治体の財政基盤を強化・充実させます

以下詳細より引用する。

 地域社会の崩壊に歯止めをかけます……「構造改革」路線のもとで、地域に人が住めなくなる崩壊現象が広がっています。全国224の公立・公的病院で廃止・休止が計画され、郵便局の集配業務の廃止が、全国1048局を対象にすすめられ、公共交通では、都市でも農村でも、住民のかけがえのない足である公営バスの廃止が大問題になっています。大型店の野放図な出店や撤退により、町の中心部でも郊外でも、地元商店街が衰退し、地域コミュニティーの破壊がすすんでいます。いまこそ、効率一辺倒で地域を切りすてる「構造改革」路線を切り替えなければなりません。
2007参議院選挙政策/12の重点政策

この政策じゃ国の予算を人のいない地方にばらまくだけで、まったくもってお話しにならない。
ここで挙げられているいずれの現象も全て人口流出が原因なはずだ。
にも関わらず地方に人口を振り分ける政策が全く無いとは。
こんなもの共産党の嫌いな大規模公共事業にも劣る政策だと断ずる他無い。

 中小企業の営業への直接支援をすすめます
(中略)
──中小企業予算を大幅に増やし、一般歳出の2%、1兆円程度への増額をめざします。
──中小企業と金融機関の「架け橋」となっている信用保証制度の改悪を中止し、保証協会の基金の増額等によって保証機能を強化します。政府系金融機関の民営化・統廃合をやめ、低利・長期・固定の政策金融を大幅に拡充します。
──仕入単価の買いたたきなど大企業の下請いじめ、横暴を規制します。
──ムダな大型公共事業を生活密着型の公共事業に転換し、分離・分割発注による中小企業への受注確保をすすめます。
──大型店の出・退店や営業時間などに関するルールをつくり、まちづくり・商店街支援に関する国の認定制度を自治体の認定・支援策にあらためます。

ここでもばらまき。
まぁ共産主義政党なので当然といえば当然だけど。
大企業の下請いじめの規制は方法が全くわからない。
というか、ここでまた大企業の国際競争力が低下すると。
大型店に関しては作るルールの詳細がわからないと判断できないので保留。

農林水産政策

【8】農産物輸入の全面自由化をやめさせ、食料自給率の向上に取り組みます 

  • 食料主権を守り、価格・所得保障を実施します
  • BSEの全頭検査を維持します

とうとう主権が食料にうつったよヽ(゚∀゚)ノ ヤター
って意 味 が わ か ら ん
新党日本の「食料の専守防衛」といいなんでこうトンチンカンな名前つけるかな。
中身については賛同できる部分も多いんだけど中国に触れてないのは偶然ですかってのは言ってはいけないんだろうか。

環境

【9】京都議定書の約束を達成し、さらに低エネルギー・低炭素社会への転換を進めます

  • 京都議定書で公約した「6%削減」の達成に、あらゆる手をつくします
  • 中長期の目標を明らかにして、低エネルギー・低炭素社会への転換をすすめます
  • 原子力発電所の新増設をやめ、原発から段階的に撤退します

京都議定書の6%削減については同意。
はっきり言って自分で提案して世界を巻き込みながら自分が達成できないってのは相当格好悪いと思う。
ただその先が問題。
以下関連部分のみ抜粋。

──小規模水力、風力、太陽光・熱、地熱、バイオマスなど自然エネルギーの開発・活用を抜本的に進めます。
──現行のエネルギー課税を見直し、二酸化炭素の排出量を考慮した環境税の導入をすすめます。
原子力発電所の新増設をやめ、原発から段階的に撤退する……政府と電力会社は、温暖化対策を原発の新増設にたよろうとしています。しかし、原発は、技術的に未確立であり、耐震性を含めた安全性の問題、事故隠し・データねつ造が示す管理能力の欠如、放射性廃棄物の処理など、環境にとって大きな危険をかかえています。原発から計画的・段階的に撤退すべきです。

エネルギー政策として水力風力などの発電施設の建造は、個々の規模は小さくとも全体では大規模な公共事業だろう。
公共事業削減をうたったマニフェストと自己矛盾を起こしているのをどう説明するのか。
更に原子力エネルギーからの撤退は全供給電力のうち30%近くを失う事を意味する。
原子力発電は基本的に二酸化炭素を発生させないという事実を合わせて考慮すれば、この政策が二重三重に自己矛盾してるのが理解できるんじゃないかと。
付け加えるならばこの規模のエネルギー政策の転換は、電力価格や税負担額の高騰を引き起こし一般家庭は言うに及ばず企業にとっても負担増になる。
そこまでの負担を国民は許容するだろうか。
俺は嫌。
むしろ積極的な原子力発電への転換を望む。
参考:世界と日本のエネルギー事情

教育

【10】改悪教育基本法にもとづく教育への国家介入に反対し、子どもの成長を中心にすえた教育を実現します。安心して子育てできる条件を整えます
(1)国が介入する競争・ふるいわけの教育に反対し、憲法に立脚した教育をすすめます 
(2)安心して子育てできる社会にするために、くらしの安定と経済的保障を充実させます

  • 男性も女性も仕事と子育てを両立できる働き方にしていきます
  • 子育てへの負担を軽減します

ふるいわけ教育は

──教育をゆがめる全国いっせい学力テストの継続・実施に反対します。子どもたちを競争に追い立て、ふるいわけする教育の是正に取り組みます。

だそうだ。
共産党はノムヒョンが韓国でやった平準化教育を取り入れるつもりだろうか。
韓国では大失敗しているというのに
【社説】小学生にも劣る大学生を量産している韓国の教育 | Chosun Online | 朝鮮日報
教育政策は評価できるところが無い。

 男性も女性も仕事と子育てを両立できる働き方にしていきます……長時間労働の是正、正規雇用の拡充とパート・派遣社員への均等待遇の確立、最低賃金の引き上げ、子育て中の夜間・休日勤務、単身赴任の制限などをすすめます。
 女性が結婚、出産後も安心して働き続けられるように、男女賃金格差の是正、妊娠・出産による解雇や不利益な取り扱いをなくします。育児休業を男女ともに取得しやすいように、所得保障6割への増額、派遣・パート労働者への拡大、中小企業への支援、「パパクォータ制度」の導入などをすすめます

育児支援が必要な事は同意なんだけど、最低賃金とか関係なくね?
女性に関しては産休後の復帰を支援した方がいいような気がする。

 子育てへの負担を軽減します……児童手当を、小学六年生まで月額一万円に倍増するとともに、支給対象の18歳までの引き上げをめざします。子どもの医療費無料化を国の制度にするとともに、出産費用の軽減、不妊治療の保険適用をすすめます。保育料・幼稚園教育費を軽減します。
 政府が、保育所への「待機児童を3年でゼロにする」と公約して5年経ちますが、待機児童はゼロどころか3万9千人です。公的保育の切り捨てをやめ、「保育所整備計画」をつくって保育所の拡充・整備をすすめます。学童保育を量質ともに整備します。
 出産直後からの子育ての不安や児童虐待、子どもの障害などの問題にこたえるため、小児病院、児童相談所、保健所、子育て支援センターなどの相談・支援体制を拡充します

「1万円縲怐vについては財源h(ry
保育所の拡充と支援体制の拡充はまぁいいんじゃないかね。

男女平等

【11】「男女平等」からの逆行許さず、社会のすみずみに「両性の平等」を実現します

  • 女性差別撤廃条約に反する民法を見直し、改正をすすめます

内容は詳細から引用。

 女性差別撤廃条約に反する民法を見直し、改正をすすめます……民法には夫婦同姓制度、再婚禁止期間、婚姻最低年齢など女性差別的な条項が残されています。国連など国際機関から社会全体の根本問題として繰り返し批判、勧告されています。こうした明治時代の民法を引き継ぐ規定は、十年余前の法制審議会で改正が答申されているにもかかわらず、「靖国」派の反対で実現していません。選択的夫婦別姓制度、再婚禁止期間短縮などをすすめます。離婚後300日以内に出生した子は前夫の子と推定するという規定と現実との矛盾から子が無戸籍になっている問題の解決を急ぎます。

また靖国派(‘A`)
夫婦別姓は未だになんで必要なのかよくわからない。
再婚禁止期間短縮は戸籍法でDNA鑑定による親子認定みたいなのとセットでなければ反対。
無戸籍児に関しては親悪い。法律を改正する必要なし。

政治

【12】“政治とカネ”“政官財の癒着”を徹底的に追及し、利権や特権にメスをいれ、企業・団体献金の禁止と政党助成金の廃止を求めます

  • 不正・腐敗を一掃し、清潔な政治をめざします
  • 企業・団体献金を全面禁止します
  • 政党助成金制度を廃止します
  • 官製談合、高級官僚の天下りを禁止します

企業、団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止ってことは個人献金をメインにするって事だろうか。
あとの収入は議員歳費とパー券、機関誌の売上だろうか。
どうもそうなった世界が想像つかないので判断は保留しておく。
ただ、共産党が信念に基づいて政党助成金を受け取っていない事実は評価に値すると思ってることだけは書いておこう。
天下りについては野党らしいという以外に言い様がない。
与党の「人財バンク」は天下りをコントロールする機関であるという側面を見れば十分評価できるので、単に天下り禁止だけ殊更騒ぎ立てる野党よりもよっぽど良い。
( ‘A’)-3 ああ疲れた。

総括

共産党らしいマニフェスト。それに尽きる。
党是に従って超高福祉社会を目指す物になっていると思う。
ただ、安保政策の無策ぶりは致命的だろう。
このマニフェストに従った日本は、軍隊ない、日米安保は機能しないのまさにノーガード戦法で、現実的に見れば他国に蹂躙されるのは5年後か10年後かという様な代物。
はっきり言って国を任すわけにはいかない。
さらに、経済的に見ても

  • 法人税増税
  • 人件費高騰
  • 人員効率低下
  • 光熱費高騰
  • 原価圧縮の限界
  • 海外航路の利便性低下

といった極めて重い負担を大企業に課すため、その結果「大企業の国外移転」「日本製品の国際競争力低下」が引き起こされ過去例を見ない速度で日本経済は没落していくだろう。
その結果、労働賃金の引き下げ、中小企業の連鎖倒産、失業率の増加、税収の減少などが巻き起こる。
はっきり言って明るい未来が全く見えない。


共産党は批判政党として評価できる部分は多い。
しかし、マニフェストを見ても分かる通り全体的な政策パッケージが酷すぎる。
というか、イデオロギーに対して原理的すぎて現実感が皆無というのに最大の問題があると思う。

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