2005年 衆議院選挙マニフェスト 政策各論
毎日新聞がPDFをHTMLに起こしてくれました。ありがたい。
何で1つも画像が入ってないような文章をPDFにしたのか。民主党。
こんな簡単なユーザビリティの確保もできないで「国民が過ごしやすい国作り」なんて出来るのかと。
毎日新聞によるHTML
衆院選:民主党のマニフェスト原案 全文1
衆院選:民主党のマニフェスト原案 全文2
衆院選:民主党のマニフェスト原案 全文3
衆院選:民主党のマニフェスト原案 全文4
衆院選:民主党のマニフェスト原案 全文5
衆院選:民主党のマニフェスト原案 全文6
さて、どこから突っ込んだもんか。
8/22:
とりあえず全部書いた。

まずは全体的な所感から

いつもの事ながらどういう日本にしたいのかという思想というかゴールが全く見えず、個々の耳当たりの良い主張をパッチワークの様に継ぎ合わせただけに見える。
例えば、党首の岡田氏が明言している通り民主党は所謂「小さな政府」を目指しているとの事だが、マニフェストを見ると道路公団を解体し道路資源の国有化や、郵政公社の国有化など個々の部分で大きな政府に向かう流れを作っていたり、財政再建のために歳出を押えると言いつつ補助金や助成金の乱発のような政策があったりなど全体で主張している事と個々の政策で矛盾がある。
じゃ、結局どうしたいのよ?ってのが全く見えて来ない。
(まぁある意味期待通りであるわけだが。)

1.憲法

具体的な内容は何も書いていないダメな目標設定のお手本みたいな章。
言っている事をまとめれば
・憲法を見直すための努力をします。
・憲法の恣意的運用を改めます。
・憲法改正の努力をします。
・皇室典範を見直します。
だけ。
なぜか皇室典範だけが若干具体的に書かれていますが、特に意味があるわけではなくとりあえず書いてみたみたいな感じを受けます。
それ以外については全て努力目標に過ぎず、ゴール、時期、予算が書かれていない「マニフェストと呼べない」項目なのでそれほど見る価値は無さそうです。
特に、

民主党は、過去ではなく、未来に向かって創造的な議論を推し進め、日本国憲法が高く掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つの基本原則をさらに深化・発展させます。

などは、「民主党としてどういった方向に」深化・発展させるのかという最も重要なメッセージがごっそり丸ごと抜け落ちており、一体この文章で何を訴えようとしているのか理解に苦しみます。

2.外交・安全保障

おおざっぱに言えば現在の日米同盟主体の外交 安全保障政策を転換し、中国 韓国および他のアジア諸国(特に東アジア)との関係を主とした外交 安全保障に転換しようという事のようです。
それでいながら日米関係を「アジア・太平洋地域の公共財として」「進化」させるという事みたいです。
その具体的内容はおおきく3つに分かれており、
(1) 国内での取組み
(2) アジアでの取組み
(3) 対米外交戦略
となっています。
まず外交戦略の第一段。

(1)「開かれた国益」の実現をめざします。
○受け身の外交姿勢を改め、主体的な構想力をもって世界の平和と豊かさに貢献し、その中で日本の平和と豊かさを実現することが、日本の「開かれた国益」です。排外的ナショナリズムや一国平和主義ではなく、日本と他の国々がともに利益を享受する外交を展開します。
MSN-Mainichi INTERACTIVE 選挙

うん、これのどこが国益に繋がるのか良く分かりません。
どう見ても日本の国益を他国とわかちあい(譲渡し)ましょうと言っている様に見えます。
外交戦略上、他国に国益をもたらすことで間接的に自国の利益となるよう誘導することはありえますが、他国の利益を大上段に構えた外交戦略は極めてナンセンスで、国としての外交戦略は他国などぶっちゃけどうでも良くて如何に自国に利益を誘導するかが最大にして唯一のポイントだと思います。
(もちろん、他国と利益が競合しWin-Winとなるよう利益を分割することはありえます。)
こんなものをマニフェストの外交戦略の先頭に持ってくる民主党が本気でわかりません。
そしてアジア外交

(1)近隣諸国との信頼醸成を図ります。
アジア諸国からの留学生受け入れを増やすなど、未来志向で建設的な外交関係をつくりあげます。

・・・なんだこりゃ。
留学生を増やす程度で成り立つような信頼醸成が政策ですか。

(2)日中関係を再構築します。
日中関係の再構築は日本外交の最重要課題のひとつです。両国首脳間に信頼関係を築きあげた上で、経済、金融、通貨、エネルギー、環境、海洋、安全保障などの分野で政策対話を深化させ、制度化していきます。

結局ここでは具体的な内容に何一つ踏み込んでいません。
東シナ海ガス田問題などは日本として早急に解決しなければならない問題でありながら、その方針や方策などに一切触れず「両国首脳間に信頼関係を築きあげた上で」などと問題を先延ばししているとしか思えません。
本気で外交する気あるんでしょうか。

(3)日韓関係を強化します。
日韓関係の強化も非常に重要です。日韓FTA(自由貿易協定)をすみやかに締結し、経済交流・文化交流を活発化させます。
(4)東アジア共同体の構築をめざします。
アジア地域における相互協力と信頼醸成をすすめ、FTA・EPA(経済連携協定)の締結を推進し、農業分野などの貿易面のみならず、人の移動の自由化、エネルギー、環境、教育、保健、犯罪対策など、さまざまな分野でアジア各国・地域との連携と協力を強化します。アジア地域を不戦地域とすることを各国共通の目標とすることをめざすとともに、将来的にはアジア・太平洋を含む姿に拡大・発展させることを展望します。

このへんではアジア版EUのような物を作ろうとしているように見えます。
しかし、今年5月の発表岡田代表 外交安全保障ビジョン|「開かれた国益」をめざしてを見るとアジア環太平洋などは只の御題目にすぎず、主眼は韓国、中国であることは目に見えて明らかでしょう。
なんというか、そこはかとない不安感がモリモリします。
片や日米関係では

(1)アジア・太平洋地域の公共財としての日米同盟の価値を高めます。
日米同盟は、アジア・太平洋地域の安定の要であり、日米両国は自由と民主主義という価値を共有しています。しかし、単に米国に追随するだけでは、真の日米同盟強化に寄与しません。日本国民やアジア・太平洋諸国の声を米国に伝え、必要な場合には米国に自制を促すことが、アジア・太平洋地域の公共財としての日米同盟の価値を高めることになります。

と、また頓珍漢なことを言い出しております。
日米同盟、特にアメリカからみたそれは中国(冷戦下ではソビエト)に対する牽制という色合いが非常に強く、中国と手を組んだ(と見える)東アジア共同体の一員としての日米同盟が、現在のように強い同盟であることは現実的にありえないと思います。
そうなると逆に日本は中韓からみた対米前線基地と位置付けられるわけで、どこをどう考えても国益に繋がるとは到底考えられません。
今現在、 どう贔屓目に見ても軍事的に世界最強の国家はアメリカであり、日本は(その装備がどうであろうと)法的には軍隊を持たない国家なわけです。
その日本が現在のところ平和に過ごすためには、その性格がどうであろうと日米同盟を最重視せざるを得ないのは間違いありません。
そのような現実を一切無視してアメリカと距離を置くような政策はお花畑的な考えであると言わざるを得ないでしょう。

(3)日米地位協定の改定に着手し、3年を目途に結論を出します。
わが国の外交安全保障の基軸である日米同盟を健全に運営するため、日米地位協定の改定に着手し、在日米軍の凶悪犯罪容疑者について起訴前に日本の司法当局に引渡しを認める原則や、米軍施設への日本法令の原則適用、環境保全条項などを盛り込むことについて、3年を目途に結論を出すことを目標にします。
(4)アジア情勢などを踏まえつつ、日米の役割を見直します。
米軍の変革・再編(トランスフォーメーション)の機会をとらえ、在沖縄海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索し、戦略環境の変化を踏まえつつ、国外への移転をめざします。普天間基地については、早期返還をアメリカに求めます。

更にはアメリカに対し日米地位協定の改正と、在沖縄基地の移転という大きな譲歩を求めています。
外交において譲歩を引き出すためには、それに対する何らかのメリットを提示する必要があるわけですが、そのような考えは全く無いようです。
つーか本気で外交する気あるのか民主党。
防衛関連では

(1)政権獲得後2年以内に新たな防衛構想を策定します。
政権獲得後2年以内に新たな防衛構想を策定し、自衛隊の体制・装備・運用などを見直し、ミサイル、テロ、ゲリラ、サイバー攻撃、不審船・武装工作員などの多様で新たな脅威に柔軟に対応できるようにします。

( ´_ゝ`) サイバー攻撃? F5アタックとか?
なんか並列されるとものすごく違和感があるな。

(2)弾道ミサイル防衛は、その必要性を踏まえ、シビリアン・コントロールを徹底します。
弾道ミサイル防衛については、その必要性を踏まえ、シビリアン・コントロールを徹底しつつ、費用対効果などを含め総合的観点から検討をすすめます。これらに必要な予算は、防衛予算の中での振り替えで対応し、負担増を抑えます。

弾道ミサイルのように発射後数分で到達するようなものにシビリアンコントロールってのに、ものすごい違和感があるわけですがどうなんでしょう。
むしろ有事特別措置として現場指揮官単独での防衛を可能にして、事後承認を取るような形の方がよっぽどしっくり来る気がする。

(6)緊急事態に迅速に対処するため、「緊急事態基本法」の制定と「危機管理庁」の創設をめざします。
(1)次期通常国会において「緊急事態基本法」を制定します。
次期通常国会において、緊急事態の定義、緊急事態における基本的人権の尊重、国・地方公共団体の責務、国会の関与のあり方などを内容とする「緊急事態基本法(仮称)」を制定します。
(2)緊急事態に迅速に対応できる態勢を整えます。
「危機管理庁(日本版FEMA)」の創設により、武力攻撃、テロ、大規模自然災害など、各種の緊急事態に迅速に対応できる態勢を整えます。

緊急事態基本法ってこれでしょ?
既に与野党合意してる法案をマニフェストに入れてどうすんだ。
内容は法案が出てないから良く分からんけど危機管理庁って。
公務員削減はどこいった。

(8)イラクから自衛隊を12月までに撤退させ、日本にふさわしいイラク復興支援に取り組みます。
イラク全土に、「イラク人道復興支援活動等に関する特別措置法」の定める「非戦闘地域」は存在していません。また、イラク国民を含め戦闘やテロによる死傷者は増大し、サマワ周辺の状況も最近とくに悪化しています。
自衛隊の派遣期限が切れる今年12月までに、イラクから自衛隊をすみやかに撤退させます。一方、サマワの深刻な失業問題への対応など、イラク復興に向けた新たな支援についてはODAなどを活用して積極的に行っていきます。


自衛隊の活動報告
を見る限り、イラク派兵に意味が無いとは思えないんだけどなぁ。
イラクの対日感情が悪化してるようなニュースも見ないし。(飛ばし記事っぽいのはあるけど
失業対策なんかもやるんであれば自衛隊と並行してやったらいいのに。
つーかNGOを使って支援するとか言ってなかったっけ?

 民主党の榛葉賀津也議員は6日、参議院イラク支援特別委員会で質問に立ち、日本の支援対象案件、水支援の実態、日本外交の本来のあり方等を質した。
 
 榛葉議員は冒頭、イラク独特の文化・慣習への配慮の必要性を指摘した上で、自衛隊への過剰な期待に添えなかったときに大きな反発を生む危険性があることにも言及。さらに自衛隊が行う支援活動の内容を質した。支援の対象について川口外相は「保健、水、医療、電力、教育の支援を行う。産業基盤については、わが国産業の能力を勘案して考えていく」などと答弁。榛葉議員は「新しいイラクの受け皿ができなければ行えない」として、政府計画の不充分さを問題視した。
 
 また、「一日70トンの水支援を行うのに12万円」との石破防衛庁長官の答弁を受けて榛葉議員は、「自衛隊活動の年間コストは300数十億円、NGOが行えば数千万円から1億円で10万人分の水を供給できる」との試算を示し、費用対効果の問題点も指摘。その上で、多岐に渡って支援活動を行っているNGOを重視すべきだとし、人道復興支援にあたっては軍隊・軍隊に近い組織の関与を外していくこそが本来の姿と訴えた。
参・イラク支援特別委員会 (民主党ニュース) 2004/2/5-9

ほれ。
非戦闘地域は存在しないのにね。
軍事訓練を受けた自衛隊員よりNGOのが良いって理由がいまだによくわからん。

同時に、テロの根源とされるイスラエル・パレスチナ紛争の解決への取り組みをはじめとし、中東全体の安定に資する国際協調体制の構築をめざして、日本としてふさわしい貢献を行います。

パレスチナは無理。
民主党がっつーか日本がタッチできるような問題じゃないだろ。

(9)大使などの民間からの登用率を倍増します。
「日本の顔」として柔軟かつ効果的な外交を展開するため、在外公館のあり方を見直します。大使など(特命全権公使を含む)の任用対象を、民間人、学識経験者、NGO関係者、首長や政治家などに広げ、日本人の顔が見える活力ある外交を推進します。民間人などキャリア外交官以外の大使などへの登用率の倍増を目標とし、政権獲得後4年間で達成します。

日本の顔になる大使はちゃんと教育を受けて、試験を通ってる人間にやってもらいたいわけだが。
なんで民間人を登用しなきゃならんのかさっぱりわけわかめ。

3.社会保障・雇用

(1)「公平・透明・持続可能」な制度へ、年金制度を抜本的に改革します。
与党は昨年の法改正を依然として抜本改革だと強弁していますが、出生率や年金保険料の納付率は政府の想定を下回っており、政府が国民に約束した「保険料率の上限固定」や「給付水準50%」が実現できる可能性は、乏しくなってきています。
職業や就業形態によって分立する年金制度は、現在の人々の働き方の多様化に対応しておらず、未納や未加入問題が発生する一因となっています。保険料が今後13年連続で上がり続ければ、現役世代の負担が過重となり、保険料を払えない人がさらに増えることが予想されます。事業主負担の増大が雇用に悪影響を及ぼすことも懸念されます。また、女性の年金制度に対する不信も全く解消されていません。何より、現行制度では年金月額1万円、2万円という人が多く、年金本来の役割を果たせません。これでは国民が年金制度に不信を抱くのは当然です。

岡田代表名言集より

「これ以上の計算は社会保険庁のスーパーコンピューターを使わせて貰わないと計算不可能なんですよ」
    ※民主党年金法案の現実性の無さのイイワケ@TV出演

こんなこと言ってる政党がねぇ。

(1)議員年金をただちに廃止します。
現在の国会議員互助年金制度はただちに廃止し、国会議員も国民と同じ公的年金制度に加入することとします。

代表名言集より

「そうですね、議員年金は無くさないといけないと思います。ただ退職金なるものが必要ですね」
    ※NHKの番組での発言。議員年金は退職金に相当するものとして用意されてきたものです

はいはいわろすわろす。

(2)ムダづかいの社会保険庁は廃止します。
国民の財産である年金保険料をムダづかいする社会保険庁は廃止します。社会保険庁が行っていた年金保険料の徴収は、国税庁を改編した歳入庁で行います。税と保険料の徴収を一体化することにより、効率的かつ適切な徴収を行える体制を整えます。

歳入庁?わけわからん。
税金と年金を一括して国庫に入れて、歳出側からまとめて出すってことか?
名目上の歳入を増やす以上の事が起きるとはとても思えないわけだが。
無駄使いは確かに問題だけど省庁統廃合で解決するような問題か?

(5)年金目的消費税などを財源に老後の最低限の年金を保障します。
所得比例年金に加えて、税を財源とする最低保障年金を設け、老後の最低限の年金(月額7万円)を保障します。最低保障年金は、税金を財源とすることから、高所得者への給付を制限することにより、すべての人に同レベルの国民年金・基礎年金を支給する現行制度に比べ、相対的に少ない財源で、すべての人に最低限の年金を保障できることになります。また、税が財源ですので、現行制度のような無年金者や空洞化という問題も生じません。新制度発足後の最低保障年金の財源は、予算のムダづかいに徹底的にメスを入れて実現する基礎年金国庫負担分2分の1の財源に加えて、安定的な経済成長の実現を条件に、年金目的消費税の導入によって確保します。
新制度への切り替えにあたっては、十分な経過期間をとり、また既に年金を受け取っている人への給付水準や、既に保険料を支払った期間に対応する部分の給付水準は維持します。
MSN-Mainichi INTERACTIVE 選挙

消費税率を引き上げて年金制度に使う?何で?
つかこの制度を作ると1円も国民年金に入れてない人間にも7万円支給されるってこと?
何で?本気で意味がわからん。
掛金を払わないから年金が貰えないって人間の生活を、何で毎月ちゃんと払ってる人間が二重に負担しなきゃならんのだ。
障害者とか主婦とか特定の理由で払いたくても払えなかったとか制度的な問題で支払われない人に対して支給するならともかく、ニートや確信的に年金を支払わなかった奴なんて無銭になろうが何だろうが文句言える立場じゃねぇだろうがよ。
こんな案出しといてよくもまぁサラリーマン増税がどうこう言うな。

(7)納税者番号制度を導入します。
所得比例年金を導入するには、すべての人の所得を正確に把握することが不可欠です。また、所得の把握が正確にできなければ、将来の年金財政を正確に見込むこともできません。正確な所得の把握を可能にするために、納税者番号制度の導入します。

なんか民主党って住基ネットに反対してなかったっけ?
本質的には納税者番号制度と同じようなもんだし、中に保たれる個人情報は住基ネット以上にクリティカルな情報になるんだけど。
民主党がやる納税者番号ネットワークはきれいなネットワークですか?

(8)「無年金障がい者」「無年金高齢者」の救済を
すべての無年金障がい者を「特定障害者特別障害給付金支給法」の救済対象(現在は元学生、主婦)とすることにより、無年金障がい者に基礎的な所得保障を行います(所要額900億円)。
また、国籍要件などの影響で、無年金、低年金となった高齢者(在日外国人、在外邦人)に対しても、老齢福祉年金などに準じた給付を行えるようにします。

「すべての無年金障がい者」に支給ってなんだ。
特定障害者特別障害給付金支給法を改正するなら、年金給付時期から障害者になった人間を除かないとだめだろう。
払っていない物は貰えないってだけじゃん。
在日外国人、在外邦人も同じ。
自己資金のリスクヘッジができなかった自分の責任でしょ。
そんなもんのケツなんか持ちたくねぇんだが。
しかし何で「がい」だけ平仮名なんだ。アホの子ですか?

近年、「害」の字が入っているのは好ましくないとして、もともと当て字であった害ではなく、本来の用字で障碍者・障碍児と書いたり、交ぜ書きで障がい者・障がい児と書いたりする向きもある。或は、障害を受けているとして、「障害」者と書いたり、「チャレンジド」といったりもする。
障害者 – Wikipedia

何この明後日向いた配慮。

(3)多くの国民の命を奪う「がん」と正面から闘います。
わが国では年間100万人が病気などによって亡くなりますが、そのうち30万人はがんが原因です。がんはもはや国民病とも言えます。がんに対する不安を少しでも解消し、適切な相談・治療を受けられるように、全国360カ所のがん拠点病院に「情報センター」を設置して相談員を配置し、がんに関する基礎知識、予防法、治療法、病院別治療成績などの情報やデータが容易に入手できる体制を整備します(所要額500億円)。治療成績の公開にあたっては、学会の協力を得て、客観性を確保します。

500億円の財源はどこ?
また消費税で補填ですか?

(1)誰もが仕事に就き、労働が正当に評価されるルールを確立します。
就業機会の拡大を図り、ワークシェアリングや男女共同参画の推進、不払い残業の解消などに取り組みます。失業の新規発生を食い止め、就労者を増やします。男性も女性も家事を担い、生活を共に楽しむため、長時間労働を解消し、休暇が取れ、年休の完全消化ができるワーク/ライフ・バランスを実現します。過重労働やメンタルヘルス対策として、長時間労働者に対する医師による面接指導を義務づけます。経済環境の変化に適合した労働者の権利擁護、労働債権の優先的な保証、官民格差の是正、国際的ルールの確立などを推進します。

何かいろいろ良い事書いてあるけど何も現実的な案はねぇな。こうなったらいいなって夢物語かよ。
サビ残解消なんか国が何とか出来る問題でもねぇだろと。
つーか前半に書かれてる事は国がやるような性質の問題でもねぇ気がする。
風呂敷広げすぎじゃね?

(4)若者の自立のため、就労支援をマンツーマンで行います。
「ヤングワーク・サービスセンター(仮称)」を整備し、失業・無業状態の若者に個人アドバイザーによるマンツーマンの就労支援、民間企業での職業訓練などのプログラムを用意し、必要に応じて就労支援手当を1日1000円(月3万円程度)支給します(所要額360億円)。学校にも行かず、職にも就かず、職業訓練も受けていない「ニート」と呼ばれる若者が集まることのできる場所をつくり、相談・支援を行います。また、全国の中学2年生に年間5日以上の職業体験学習を実施します(所要額17億円)。

何だこれ。これで何とかなると本気で思ってるのか?
ニートは就業意識が無いからニートなんで、こんなもん作っても過疎化するのが目に見えてるんだが。
今の時代いくら就職先が無いっつても、アルバイトだろうが派遣だろうが職を選ばなければいくらでも働き口なんてあるだろと。
だめだ、本気で何考えてるかわからない。
つーか、これと

(2)パート均等待遇の実現、育児・介護休業制度の拡充をすすめます。
正社員とパート社員などの間の合理的な理由のない格差を是正します。短時間労働であることを理由として、賃金その他の労働条件について正社員などと差別することを禁止する「パート労働法改正案」を、政権獲得後すみやかに成立させます。
実質的に1年以上の雇用契約を結んでいる有期雇用労働者であれば、育児・介護休業がとれるようにします。また、子どもが生まれてから小学校に入学するまでの間、月単位で2回まで分割して育児休業を取得できるように改善をすすめます。結婚、出産、育児、介護などを経て、再就職や起業にチャレンジする女性のため、教育訓練制度を創設します。
(3)能力開発と月10万円の手当支給で、失業・廃業からの再出発と暮らしを応援します。
雇用保険特別会計の安定を図るとともに、失業給付期間が終わっても就職できない人や、自営業を廃業した人などを対象として、能力開発訓練を拡充し、最大2年間、月額10万円の手当を支給する法律を制定します(所要額2500億円)。また、倒産やリストラで失業した人が安心して医療を受けられるよう、医療保険料を離職後1年間軽減します(所要額25億円)。

これ組み合わせたら、就職後1年働いて子育てor介護休暇取得+有給消費+失業保険+月10万円の手当2年間+就職支援月3万円、後就職って無職ループができるわけだが。
無職推奨?

4.子育て

(1)月額1万6000円の「子ども手当」を創設します。
次世代育成をすすめる一環として、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除(老親控除以外)を廃止することにより、子ども手当(児童手当)を充実します。所得水準にかかわらず、義務教育終了年齢までの子ども1人あたり、月額1万6000円を支給します(所要額3兆円)。

一見子供がいる家庭には福音に見えて、その実、現状の所得税控除が全く受けられなくなるので大幅な負担増になることを隠してるのが腹黒い。
これって正にサラリーマン増税じゃねーのか。
どの面さげて自民党税調の政策を批判するかね。おんなじ事やってんじゃん。
ひょっとしてギャグで言ってんの?

(6)子どもたちを有害情報から守ります。
残虐な暴力や性暴力などの有害情報から子どもを守るため、書籍の区分陳列や放送時間帯の配慮などによって、普通に暮らす子どもたちが有害情報に触れないですむ環境をつくります。そのため、「特定暴力情報等からの子どもの保護に関する法律」を制定します。また、情報社会に生きる子どもたちが、情報のもつ意味を正しく理解し、活用できる能力(メディアリテラシー)を育むような教育をすすめます。
MSN-Mainichi INTERACTIVE 選挙

メディアリテラシーなんてものは玉石混淆の情報の中から必要な情報をピックアップすることなわけで、変なフィルタかけた情報世界で育つものとは到底思えないわけですが。

(2)現場主権と説明責任を確立します。
児童・生徒一人一人の状況に応じたよりきめ細かな教育を可能にするため、2006年度に「地方教育行政法」を改正し、教職員人事、予算執行、教育内容に係わる権限を、設置者である基礎自治体及び学校現場へ移譲します。同時に、学校評価制度を導入するとともに、保護者・地域に対する説明責任を課します。小規模自治体に関しては、教育行政単位を再検討するとともに、自治体間協力や都道府県によるサポートで対応します。不適格教員対策などの実効性を高めるためにも、これら現場主権と説明責任の確立が不可欠です。

これは教育指導要綱を廃止して学校毎に決めても良くするって事だろうか。
・・・すげぇ不安。
やっぱりある程度の水準の縛りってのは絶対的に必要だと思うんだけどな。
杞憂ならいいんだけど。

(3)多様な教育機会確保のための私立学校改革をすすめます。 
高校全入時代を迎えた現在、370万人のうち109万人が私立高校に通学しています。私立生は、公立生に比べ著しく公的支援が少なく(約3分の1)、その保護者に過重な教育費負担を強いています。この公私間格差是正のため、私立通学者に対して、直接授業料補助などを行います。
あわせて、学生に多様な教育機会を提供する私立学校の設立を促進するため、学校設置基準の再点検・見直しを行います。客観基準を満たしていれば、私立学校審議会の意見を聴取することなく設立を認めるように私立学校法の改正を行います。

なんだこれ。
公的支援が少なく保護者の負担が大きい変わりに自由な学校運営と、型に嵌まらない教育が受けられるってのが私学だろうがよ。
んなもん個人の自由でやってんだから国が口挟む問題じゃねぇだろ。
公私間格差是正?
てめぇの自由で私学に通わせてるのに格差も糞もあるか大馬鹿。
そんなとこに金を流すなら公立校を変えるのが本筋じゃねぇのか。
勘弁してくれよ。

6.地方分権・市民活動支援

(1)税金の使い道は地域で決められるよう、18兆円の税財源を移譲します。
○霞が関の縦割り行政による弊害と、国・地方のコスト意識の欠如が膨大な税金のムダづかいをもたらしています。その最たるものが「ひも付き補助金」です。民主党は、税金の使い道を地域が自らの責任で決められるように、抜本的な税財源移譲を行います。
○第一段階として、現在の約20兆円の補助金のうち、国が責任をもつべき事業(生活保護など)に係わる補助金以外の約18兆円を原則廃止し、3年以内に税源移譲(5.5兆円)や一括交付金(12.5兆円)に改めます。一括交付金は、「教育」「社会保障」「農業・環境」「地域経済」「その他」という5つの大くくりで地方へ交付し、そのくくりの中で地方が自由に使途を決定できる財源です。従来の「ひも付き補助金」とはまったく異なり、中央への陳情も不要になります。自治体の使い勝手の良い財源が飛躍的に増え、今までの「縦割り行政」を排して、例えば高齢者福祉と保育の複合施設の建設など、地域の行政ニーズに応じた「横割り行政」的な税金の使い方が可能となります。また、地方に当事者意識が生じることでムダな事業が減り、地方行政も効率化がすすみます。なお、地方債制度についても、地方の自立と自己責任の徹底を図る観点から、改革を行います。
○第二段階では、国と地方の役割分担を「補完性の原則」に基づき明確にした上で、さらなる税源移譲をすすめます(財源は「一括交付金」)。加えて課税自主権を大幅に強化し、地方の努力による税収確保を促進することによって、自主財源だけで運営できる基礎自治体の割合が、全体の2分の1を超えることを目標とします。自治体間の格差を一定程度調整するために、地方交付税制度を抜本的に改めた、透明性の高い財政調整制度を構築します。また過疎・離島などの特殊地域については、特別の財政調整制度を設けます。
○分権政策を推進するに当たっては、国と地方の協議を法制化し、地方の声、現場の声を聞きながら真の分権を実現していきます。

5.5兆を税源委譲したらますます700兆の国債の返済が厳しくなっていくわけですが。
つか地方分権だの何だのは国債発行額を税収と同額まで圧縮してからにしてくれ。
国家財政が破綻して地方だけ生き残っても何の約にも立たんし。

7.財政健全化

(1)3年間で10兆円の歳出カット、国債発行額30兆円未満、プライマリーバランス赤字(2)「ムダづかいの温床」特別会計をゼロベースで見直し、財政健全化にいかします。

しょっぱい。自民党の主張と大して変わらないやん、これ。
どうせなら「国債発行額0、40年で国債残高0へ」ぐらい主張しろと。

8.郵政改革

絶望的にひどい。

(1)2006年度中に郵便貯金の預入限度額を700万円に引き下げます。
(2)同時に、名寄せを徹底し、預入限度額を超える分については個人向け国債などに振り替えます。
(3)その後、預入限度額をさらに500万円に引き下げます。
(4)8年以内に郵便貯金220兆円を半減させることを目標とします。

現在の郵政公社の人権費は350兆円の運用益から出ている訳で、これを半減させると当然赤字化します。
その結果出て来るのが「税金投入」か「人員削減(リストラ)」でしょう。
前者であれば国民の負担増ですし、後者であればマニフェスト中の

失業の新規発生を食い止め、就労者を増やします。
MSN-Mainichi INTERACTIVE 選挙

と思いっきり矛盾してます。
さらに小泉政権の狙う郵政民営化法案に比べて
・郵政新会社からの法人税収入
・郵政会社の株式売却益(数十兆?)
が丸々得られなくなります。
対案にもなってないとしか思えない。
つーか民主党にも民営化賛成派はたくさんいたはずなんだけどなぁ。

(3)郵便事業については、国の責任で全国的サービスを維持します。但し、民間事業者の参入を促進し、国民に選択可能な「官」「民」双方のサービスを提供します。郵便ポスト10万カ所設置などの高すぎる参入要件を緩和し、民間事業者の参入を具体的に促進します。

太字部分だけは賛成。
全国を網羅する郵便会社と、一部の離島や過疎地域をカバーする民間の小さな郵便会社が相互乗り入れしてカバーすればいいと思うんだけどな。
1社で全部をカバーしなきゃいけない理由は無いし。
カバーできなきゃシェアが減るだけだし。

9.経済・規制改革・中小企業  

(1)「コンクリートからヒトへ」資源配分を大きく転換します。マクロ経済政策の健全化をめざします。
マクロ経済政策は財政政策と金融政策で運営されていますが、この2つを健全化することが急務です。財政政策においては、今まで「コンクリート」に偏っていた資源配分を改め、「ヒト」に重点投資します。「ヒト」を育て、新たな需要・仕事を生み出すために、財政を適切に運営します。また財政の健全化を実現するため、徹底的な歳出改革を断行し、プライマリーバランスを8年間で黒字化させます。金融政策は、ゼロ金利と量的緩和という異常な政策をできる限り早く終結させ、正常な状態に戻します。

こんなに遅効性の方針を出して本気で金融政策を正常化するつもりあるんでしょうか。
そりゃ長期的に見ればそれなりの成果は見込めるとしても、日本の財政はそれほど余裕のある状態ではない以上もっと即効性のある政策に主眼を置かなければならないはずです。
というか、公共事業の一時全廃とかしちゃえばいいのに。
(本当にやったら建設業の倒産ラッシュでえらいことになるんで、投資額を緩やかに下げていくしか無いんでしょうが。)

(2)公共事業のムダを止め、生活・環境重視の経済政策に転換します。
国直轄の大型事業を5割、1.3兆円を目標に削減します。ムダづかいの象徴である川辺川ダム事業(熊本県・総事業費2650億円)や吉野川可動堰計画(徳島県・総事業費1040億円)、八ツ場ダム事業(群馬県・総事業費4600億円)など、大規模な直轄公共事業の建設や計画をすみやかにストップし、真に地域振興となる事業に切り替えます。さらに、他の事業についても精査し、凍結、中止、見直しなどに分類して、できるものからただちに対応します。工事が相当すすんでいる諌早干拓事業(2490億円中2368億円が執行済)、工事が終了した長良川河口堰などについても、住民・自治体の意見を聞きながら、事業のすすめ方、活用のあり方を見直します。

こういうでかい事業を停止するのもいいんだけど、年度末になると駆け込みでやられる道路工事を無くしてくれ。
明らかにアレ無駄だろ。それほど荒れてない道路を直してたりするぞ?
つか道路工事多すぎるだろ。

橋梁談合事件により、談合による公共事業の高コスト体質が明らかとなりました。税金のムダづかいを防ぐために、談合を徹底的に防止し、より少ない経費で、より多くの事業を可能にします。とりわけ、官製談合防止の視点から、官製談合防止法及び刑法を改正し、公務員の関与に関する罰則を強化するとともに、天下り規制の強化を図ります。さらに、談合防止のために、国・地方公共団体の入札の一般競争入札化、電子入札導入促進などを含めた入札改革に取り組みます。

御題目は結構だけど具体的にどうやって?
談合禁止なんてかなり難しいと思うけどな。

(3)道路公団を廃止し、高速道路を原則無料化します。
現在の道路公団民営化の仕組みでは40兆円の借金を減らすことはできず、ムダな高速道路をつくり続けることに変わりはありません。一般道路建設を目的に徴収している年間6兆円に及ぶ税金が、国では余っているにもかかわらず、そのお金は高速道路にはまわりません。その結果、日本の高速道路の料金は世界一とも言われる高さです。民主党は、高速道路を使いやすくし、物流コストの引き下げ、生活の利便向上をめざしてフリーウェイ(無料化)にするとともに、さまざまな「族お化け(税金をムダづかいする既得権益集団)」がはびこっている道路を「つくる、利用する、管理する」それぞれの面において、地域と国民の手に取り戻します。

まだ言ってるのかコレ。
民主党マニフェストの最大の突っ込みどころ。いい加減あきらめれ。
只でさえ渋滞で全然高速じゃない高速道路が無料化なんてされたら、流通の速度維持のために道路交通じゃなくてレールや空路なんかが使われて余計流通コストがかさむだろ。特に都市部。
田舎の高速道路(特に北海道)は値段を下げたりして利用を促進してもいいだろうけど。
(現状じゃ北海道民は高速道路使わないから。
一般道でも同じぐらいの時間で目的地に付いちゃうし。)
そのかわり補修工事は一切やらないで、壊れたら破棄か 料金値上げで補修かを再選択。
それでいいんじゃね?

(6)「ローン利子控除制度」創設で家計を支援します。
住宅ローンだけでなく、自動車ローンや教育ローンなど、消費対価としての各種ローンに係わる利子を所得から控除する「ローン利子控除制度」を2007年度までに創設します。これによって家計の消費を支え、豊かで多様な生活の実現を促進します。

これはちょっとだけ良いかもしれない。
控除による税収減と、家庭での支出増による経済効果のバランスが取れれば経済の活発化が期待できるかも。

(7)「貯蓄から投資へ」間接金融から直接金融への金融改革をすすめます。
公正・透明な証券市場を実現し、貯蓄から投資への金融改革をすすめるため、3年以内に日本版SEC(証券取引委員会)を設立し、金融サービス・市場法を整備します。また、個人を中心とした株式の長期的保有を促進・拡大するための配当課税の廃止・軽減や、ベンチャー企業に対する投資額の一定割合の税額控除などの金融・証券税制を検討し、すみやかに実現します。

これも悪くは無いけどこれだけじゃ日本人は投資には移らないだろうな。
むしろ「預金税」みたいな直球で預金にリスクを持たせた方がよっぽど資産流動が図れると思う。
あとはホリエモンが主張してるような資金運用教育と。

(1)中小企業予算倍増、政府系融資の個人保証撤廃などにより「再起できる中小企業政策」を展開します。
地域産業と商店街に元気を取り戻すため、中小企業向けの助成や商店街の活性化のための予算をまずは倍増します。エンジェル税制の改善などにより、起業の促進も図ります。また、個人保証を余儀なくされている中小企業金融の誤った常識を転換させるため、政府系金融機関が行う融資については、個人保証をなくします。
MSN-Mainichi INTERACTIVE 選挙

個人保証を無くすとして何を担保に融資を行うんだ。
まさか信用貸し?
不良債権を大量発生させる気ですか。
あと。
ジャスコが撤退すればいいんじゃね?>商店街の活性化

10.農業・林業・水産業

農村、漁村地帯の集票のための補助金ばらまきにしか見えないので全て略。

11.環境・エネルギー

(2)地球温暖化対策税を創設します。
経済活動の地球環境に与える影響(外部費用)を内部化し、市場メカニズムの価格決定システムの中に組み入れる必要があります。特に、京都議定書の達成が極めて困難となっている地球温暖化対策では、経済的措置の導入は喫緊の課題です。化石燃料の使用抑制・効率化と、省エネルギー・新エネルギーの技術開発や環境関連投資促進に資する地球温暖化対策税を導入します。CO2排出量(炭素含有量)に着目し、炭素含有量1トンあたり3000円程度の課税を行います。電力については、現在の電源開発促進税を一部組み替えて課税する炭素・エネルギー税とします。ただし、その際には他に転換不可能な原料炭・ナフサなどの原材料としての使用については課税の対象から外します。産業界などの温暖化ガス発生抑止への効果的な取り組みに対しては税の軽減もしくは還付制度を設け、わが国産業競争力の維持・強化を図ります。また輸入石炭に対しても一定の措置を設けます。税収は、省エネルギー・新エネルギーの技術開発、設備投資、普及などに優先的に配分します。これにより、環境技術立国として、環境と雇用を両立させた持続可能な社会を構築します。なお石油・石炭税制についても、そのあり方を含め今後検討します。

これは中小製造業はたまらんだろうな。
つーかガソリン税、軽油取引税を道路特定財源から外して、その中から環境目的に振り分ければ良いじゃねぇかと。
まさか現状のガソリン代に地球温暖化対策税を上乗せするつもりじゃないだろうな。

12.法務・人権

(4)国民が利用しやすい行政訴訟制度に改革します。
行政訴訟を利用する国民の視点から、団体訴訟制度の導入、訴訟対象の拡大など、3年以内に行政事件訴訟法改正案を制定します。

行政訴訟を利用する国民って、つくる会の教科書不採択とかのいわゆる「市民」しか思い浮かばないのは俺だけか。
これは一体どこから出て来た要望なんだろう。

(3)仮釈放のない「終身刑」を創設し、刑罰を見直します。
仮釈放のない「終身刑(重無期刑)」の創設を図るとともに、刑罰の見直しをすすめ、政権獲得後3年以内の刑法改正をめざします。

無期懲役の減刑と仮釈放を無くせばいい。
わざわざ新しい刑罰なんて必要無いだろ。

(6)テレビの字幕化を推進します。
聴覚に障がいがある方々もテレビ放送を楽しみ、情報を確保できるようにするため、2009年度までに、技術的に可能なすべてのテレビ番組の字幕化を実現します。字幕化を行う放送事業者や製造業者に対しては、事業支援措置として総額100億円の助成を行います。

100億円かけてまでやる必要性があるとはとても思えない。
もちろん字幕化されれば聴覚障害者にはメリットがあるだろうけど。
NHK限定であればわかるんだが。

(7)差別の解消をめざす法律を制定します。
社会に残っているさまざまな差別を解消するため、すべての障がい者に「完全参加と平等」を保障し、具体的な差別の禁止を規定する「障がい者差別禁止法」、年齢を理由とした就職差別を禁止する「年齢差別禁止法」など、差別解消のための法律の制定をめざします。
法務省から独立した人権委員会の設置などを盛り込んだ「人権侵害救済法案」を成立させます。

自民党から出た人権擁護法案と違ってこっちはガチ。
これだけ見ても与党にはできん。

13.暮らしの安全・安心

(3)偽造・盗難カード、通帳による不正な預金引き出しから預金者を守ります。
技術の進歩でカード・印鑑の偽造が容易になったこともあり、偽造・盗難カード、通帳による不正な預金引き出しの被害が拡大していますが、現状では預金者がすべての損失を負担せざるを得ません。民主党は、偽造・盗難カードのみならず、盗難通帳による不正な預金引き出しから預金者を守る法案を、政権獲得後すみやかに成立させます。

あれ?こないだ成立してなかったっけ?って通帳は対象外なのか。
うーん。通帳まで保護にしても良いんだろうけど今回なんで対象から外れたんだろう。

(6)住民基本台帳の大量閲覧を制限します。
地方公共団体の窓口で大量に閲覧された個人情報(住所、氏名、生年月日、性別)をもとに、ダイレクト・メールが勝手に送られてきたり、犯罪に悪用されたりする問題が起きています。住民基本台帳の閲覧者を国、地方公共団体、公益上特に必要と認められる者に制限する「住民基本台帳・大量閲覧制限法案」を成立させます。

これは何とかして欲しいね。

(9)急増する薬物乱用対策に取り組みます。
薬物乱用の低年齢化を防ぐため、薬物依存からの回復者の体験談などを通じて、薬物依存の恐ろしさが実感できる中高生への教育・啓発活動を実施します。薬物依存・中毒者への治療と自立支援、家族からの相談支援体制を整備します。省庁横断的な薬物取締体制を強化し、薬物の供給源根絶に取り組みます。

どうでもいい。

14.政治改革・行政改革

(3)成人年齢を18歳に引き下げ、選挙権も18歳以上とします。
若い世代に、社会の一員としての責任感を醸成し、積極的な社会参加を保障するため、成人年齢を18歳とし、選挙権年齢も18歳から付与します。

被教育者は教員の影響を強く受けることを考えるとこの年代に選挙権を与えるのは危険な希ガス。
ただの杞憂かも。

(4)マニフェストを誰もがどこでも入手できるようにします。インターネット選挙運動を解禁します。
「政策本位の選挙」「政権選択の選挙」を実現するために、すべての選挙について、マニフェストの配布方法の制限を撤廃します。またローカル・マニフェストも解禁します。ホームページ、電子メール、ケータイ、ブログなどを利用したインターネット選挙運動の解禁と同時に、戸別訪問による直接対話による政策宣伝活動の解禁など、選挙運動の規制改革をすすめます。また、政策宣伝物の点字化、手話化の促進など、障がい者が選挙に参加しやすいように環境を整備し、電子投票制度の国政選挙への導入も促進します。

インターネットでの選挙運動の解禁は良いと思うけど、さらりと「個別訪問や電話での宣伝解禁」とかとんでもない事書いてあるな。
鬱陶しい事この上ない。

(2)公務員に労働基本権を保障します。
任期中に、国際労働機関(ILO)勧告に基づいて、一般の公務員に労働基本権を保障します。
人事院機能を見直し、公正な人事評価システムの確立と労務管理の厳格化をすすめるとともに、給与などの労使交渉は担当大臣を置き内閣が責任をもって行うこととします。これにより、人事評価が徹底され、公務員のやる気を引き出すとともに、勤務態度の悪い公務員には免職・減給などの厳しい対処をします。

労働基本権を認めるって事はアレか。
役所とか警察とか自衛隊がストライキで機能停止したりするってことか。
勘弁してくれ。
何を考えとるんだ民主党。

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