(3/23追記)このエントリには誤解を生む表現が含まれています。
詳細はスタンスのシフトおよび後続のエントリを参照してください。
法曹界にも売国民が。
<人権擁護法案>委員の国籍条項導入に反対 弁護士有志ら

監獄人権センターなど6団体と弁護士有志ら24人が14日、「人権擁護委員の国籍条項の導入などに反対する緊急アピール」を公表した。
「相談業務などを行う人権擁護委員の業務は権力的なものでなく、外国人を選任しても問題はない。最大2万人の人権擁護委員から外国人を締め出す主張は差別的で排外的だ」としている。

人権の名の下に国家の庇護下において実質的な権力を行使できる人権擁護委員に、外国籍の人間が入り込めないようにする国籍条項は差別でなく区別だ。
あんな難しい試験通ってる弁護士にも救いようのない馬鹿がいるのを再確認。
つーかこいつら外患誘致予備罪として訴えれないかな。とか思う。
この国狂ってるよ。マジで。

3/23追記:
「実質的な権力を行使できる人権擁護委員」という表現は誤りで、「実質的な権力を行使できる人権委員会」であり、人権擁護委員には権力と呼べるようなものは存在しません。
上記訂正のうえお詫びします。
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