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Declaration 2007
新しい日本宣言。
おかしいことは、変えていこう。

右肩上がりの戦後を実現するために、永田町と霞ヶ関が作り上げた日本のシステムは、現在さまざまな分野で制度疲労を起こしています。
地球の歴史の中でも類を見ない超少子・超高齢な社会に生きる私たちは、確かな将来への夢と誇りを抱ける日本を目指し、その根底から発想と選択を変え、仕組を改めていかねばなりません。
真っ当に働き・学び・暮らす人間の希望に根ざした政治へと、踏み出すべきなのです。
年金問題、教育問題、財政赤字、ハコモノ行政…
現在のニッポンには、おかしいことがたくさんあります。
いまこそ、おかしいことを、おかしいと言わなくては。
いまこそ、おかしいことを、一緒に変えていかなくては。
それが、これからの世代に対する、私たち大人の責任だと、新党日本は考えます。
さあ、信じられる日本へ。
希望に満ちた「新しい日本」への道を、新党日本が切り開きます。

新党日本代表 田中康夫

預けた金額・貰える金額が一目でわかる
「年金通帳」の導入を。

毎月の積立実績と将来の支給金額を明確に印字する「年金通帳」を導入してこそ、真の年金制度改革。今から２年前、最初に提案したのが、新党日本です。

現在の年金手帳には、加入年月日が記されているのみ。一体、何歳から幾ら貰えるのか、国民の多くは疑心暗鬼なのです。

年金の無駄遣いと支給漏れを防ぐ唯一の解決策は毎月の積立実績と、将来の支給金額を明確に印字し、国民と国家が信頼の契約を結ぶ「年金通帳」。
預けた金額を１ヶ月単位で印字するのに加えて、毎年度末には給付率1.7倍で計算した国費支給分をプラスして、給付開始後に毎月確実に貰える合計金額を印字するのが、新党日本方式の「年金通帳」／
年金見込額なる何の保証もない抽象的な言葉でお茶を濁している政府や他の政党とは異なります。

社会保険庁を廃止・民営化して、日本年金機構の看板を掲げても、職員給与は引き続き税金から。
自転車操業的な年金制度の問題解決にはなりません。
７年前に「年金改革」を掲げた政府は、現役世代の月給の６割支給を約束しました。
ところが、わずか４年後には、５割保障へと交代。
今では総理大臣が自ら、４割と言い出す始末です。

OECD(経済協力開発機構)仮名30カ国平均の７割支給を大きく下回り、主要7カ国で日本は最低です。
給付年齢も60歳から65歳へと引き下げられ、更に70歳開始を厚生労働省は画策しています。
これでは、毎月１万４千円近くも律儀に払い続ける意欲が、次代を担う若者に生まれる筈もありません。
収入に連動して掛け金を月２千円から設定するイギリスとは、雲泥の差です。

今回の社会保険庁改革関連法(国民年金法第７４条)には、掛け金を年金の教育・広報に用いる、と巧妙に記されています。
条文を拡大解釈し、研修やPRの為と称してハコモノ建設に走れば、投下資金回収率1.3%で終わったグリーンピアの二の舞です。
「関連」や「等」の字句を条文に忍び込ませて、際限なき拡大解釈と無駄遣いを可能とさせていくのが「官僚政治」の常套手段なのです。

新たに積立金を運用する民間金融機関への手数料が、年間300億円に上る根拠も謎。
帳簿上では150兆円にも達する積立金が果たして幾ら残っているのか、この点も政府は明らかにすべきです。
とまれ、社保庁改革ではなく、年金制度改革こそが急務。
問題の責任を現場へと転嫁していては、信じられる日本を創り出せません。

消費と景気を失速させないためにも
増税なき財政再建を。

増税なき財政再建こそ、新しい日本がすすむべき基本です。
なのに、高度成長期の発想と選択から抜け出せない人々は、増大する社会保障を賄う財源は一体どうするのだ、と増税論を振りかざしています。

この５年間で既に、個人への増税総額は3.9兆円にも達しています。
１年間に世田谷区と同じ80万人規模で人口が減少していく日本で、これ以上の増税を行えば消費と景気を失速させ、社会不安を増大させます。

現実を出発点として発想と選択を変え、仕組を改めて行かねば、超少子・超高齢な社会を乗り切れません。
事業予算が削減されたら規模も箇所も縮小してしまう短絡的な官庁の発想から、単価を下げて規模と箇所を維持する企業の発想へと改めるべきです。
「脱・談合知事」の田中康夫は全国に先駆け４年前、あらゆる分野で公明正大な一般競争入札を導入しました。

大手企業の孫請けに従来は甘んじていた地元企業も直接応札可能となった結果、就任時には明らかに談合が疑われる９７％以上だった平均落札率は、全国で最も低い７０％台後半となりました。
即ち、談合の温床だった随意契約や指名入札が原因で１カ所１００万円要していた事業を、その８掛けの１カ所８０万円で実施可能とし、不透明な税金の流れを断ち切ったのです。

こうして生まれた入札差金を、人が人のお世話をして２１世紀型の地域雇用を生み出す福祉・医療・環境・観光等の分野に振り向けたのです。

伐採・製材・製造・設置の全てを地元で担当し、鋼材と同じ強度を有する「木製ガードレール」の独自開発は、同額事業予算で地域雇用を５倍としました。
環境の２１世紀を象徴する「脱ダム＝脱ムダ」の精神に基づく取り組みの果実です。

全国に先駆けて小学校全学年で「３０人規模学級」を実現出来たのも、他の道府県では借金が増加し続ける中、全国唯一、６年連続で起債（借金）残高を計９２３億円減少させ、プライマリーバランス（基礎的財政収支）も連続黒字化を達成して、自主財源を確保したればこそです。

国と県では人口規模が違うからという良い訳が通用するなら、日本よりも人口が多いアメリカや中国での新しい挑戦は永遠に不可能という話になります。
”隗より始めよ”。
財政再建と雇用創出に王道はないのです。

造り続けるハコモノ行政から脱却し
今あるモノを活かす智恵を。

どうして、ハコモノ行政は止まらないのでしょう？
それは、日本で起債（借金）可能な事業が、道路・建物・公園の３つに限定されているからです。

その名称とは裏腹に、山肌を削り取って環境破壊の林道を造るのが仕事だった緑資源機構。
実は、林野庁の予算の中で森林整備に投じていたのは全体の３％にも満たず、残りはセメントの壁や鉄の杭を山に埋め込む公共事業だったのです。
戦後に植林された人工林の７割近くは、間伐・下刈り等の作業が手つかず。
来年の洞爺湖サミットでも地球温暖化が課題だと胸を張る一方で、二酸化炭素（CO2）の森林吸収は低迷し続ける本末転倒ぶりです。

老人向けのデイサービスも、施設を新設する場合のみ、国からの手厚い支援があります。
集落からは慣れた田畑の真ん中に、周囲の景観とは不釣り合いな建物が出現し続ける、それが理由です。

日本では福祉すらハコモノ行政。
だから、１時間に６６億円もの勢いで借金が増え続け、今や総額１０００兆円にも達しています。
「構造改革」を政府が掲げた２００１年からの５年間で逆に、４分の１に当たる２５０兆円も増加しました。

夕張市の人口を１万倍すると日本の人口。
同じく夕張市の負債を１万倍すると政府の借金。
夕張の財政破綻は、過疎自治体だけの話ではなく、日本全体を写す手鏡なのです。

こうした中、独自に森林整備予算も間伐面積も２．５倍とした信州・長野県で押し進めた数々の改革的取り組みにこそ、問題解決の糸口があります。

知事在任中、商店街や集落の空き家を改修して、老人のデイサービスと３歳までの乳幼児保育を一緒に行う「宅幼老所」を小学校の学区単位に３００カ所。
多くの制約を乗り越えて、世代分断型ではない福祉を目指した独自の政策です。

建設時には６割近くも国が負担するのに、舗装をはじめとした維持補修の費用は全額、地元に負担を押し付ける道路行政も改めるべきです。
際限なく造り続けて財政破綻するのではなく、今ある道路や施設を治して、安心・安全な未来を創るべきなのです。
このままでは数年後、トンネルや橋梁の落盤・落下事故が続出しかねません。
発想を変えてこそ、”希望の明日”への道が開けます。

食糧自給率を高め、こどもを守る
暮らしの安全保障を。

鉱物エネルギー資源には恵まれなかった日本の財産は、向上心に富む勤勉な国民性。
人材ならぬ人財と表記する、それが理由です。
日本の安全保障も、そこで暮らす人間の幸福という観点に、今一度、冷静に立ち戻るべきです。

生活習慣病に悩む各国で大人気の日本食。
なのに、本家本元ニッポンの食糧自給率は、１０年前から４０％。
健康食品の代名詞・豆腐の原料である大豆に至っては、僅か５％に過ぎません。
アメリカ、フランスは自給率１００％以上。
先進国の中で最も低い日本は、自給自足の”専守防衛”すら実現していないのです。

土地改良や治山事業に象徴される、談合・汚職が相次ぐ農林関係の公共事業に莫大な予算を垂れ流す選択を改めねばなりません。
自主自律の精神で踏ん張る生産者と、食の安心・安全を求める消費者が、共に幸せの利潤を得られる関係を構築する政策こそが重要です。

日本初の「原産地呼称管理制度」創設も、牛・羊・山羊のBSE全頭検査の独自実施も、健康と環境の視点を持った自律的な生産者を支援せねば、次代を担うこどもの食生活が危ない、との危機感からでした。

自殺や虐めが急増する社会なのに、こどもの心の専門医は全国でたった２００人。
その臨床研修を行う医学部も僅か７つ。
人間を大切にしない社会に、未来は訪れません。
こうした分野に僅かな税金を投入するだけでも、効果を発揮します。

虐めが原因で息子が命を絶った悲しみを乗り越え、同様の悩みに苦しむ保護者と児童生徒の相談相手として、全国を東奔西走していた人物を外部任用職員として課長に採用し、こども支援課を教育委員会に新設したのは、そうした想いからでした。
教員採用試験の受験年齢制限を全廃し、豊かな人生観を持った社会人を教育現場へと積極投入。
全国初の専用電話相談チャイルドライン、児童虐待・DVの２４時間ホットラインの創設。
全国へと広がるべき施策です。

”生活の安全保障”という経世済民の気概を抱いた新しいリーダーシップが、今こそ求められています。
憲法第九条の第一項、第二項を堅持した上で、地震・津波等の天変地異、内戦や飢餓等に直面する地域での救助活動や医療支援、住宅再建へ駆けつける、富国強兵とは対局の「国際救援隊」を創設し、第三項に明記すべきです。
アメリカとアジアの間に位置する太平洋の島国・日本は、こうしたソフトパワーの貢献で世界から信頼を得る国家を目指すべきです。

長野革命を日本へ。
新党日本には、答えがあります。

談合が相次いだ不透明な入札制度を抜本的に改め、全国唯一６年連続で財政赤字を減らし、プライマリーバランス（基礎的財政収支）を連続黒字化した県知事時代の田中康夫。
宅幼老所を３００カ所、小学校全学年で３０人規模学級、森林整備予算を２．５倍…。
地域密着の福祉・教育・雇用を創出した田中康夫の新党日本には、具体的な実績に裏打ちされた「信じられる日本へ」の答えがあります。

「「脱ダム」宣言」で地域に雇用を
中央のゼネコンに総事業費の８割が還流していくダム建設に象徴される巨大公共事業から、地域密着型の公共事業へと転換。
地域住民とともに、ダムに頼らない治水・治山を実現

小学校全学年で「３０人規模学級」を実現
すべての小学校で６年生までの少人数学級を実施。
教員採用試験の受験年齢制限を全廃し、豊かな経験を有する社会人校長や教諭を積極採用。
現場の意識改革を促進。

徹底した入札改革で「談合県政」を刷新
あらゆる分野の事業で一般競争入札を導入。
「談合摘発」に実績を有する弁護士を会計局長に任用し、検査部門を強化。
不透明な税金の流れを断ち、予算を福祉・医療・教育分野に。

「木製ガードレール」開発で地域雇用を創出
鋼製ガードレールの設置費用は全額自治体負担にも拘らず、大都市圏の企業が製造。
地域で出来る事は地域で、を合い言葉に開発した木製ガードレールは景観育成にも寄与。

全国唯一、６年連続で財政黒字化を達成
財政再建団体転落寸前だった県財政の再建に、知事就任と同時に着手。
県債残高（借金）を全国唯一、６年連続で計９２３億円減少させ、プライマリーバランスの連続黒字化を達成。

お年寄りと乳幼児のための「宅幼老所」を設置
集落や商店街の空き家を利用し、高齢者のデイサービスと３歳未満の乳幼児保育を一緒に行う「宅幼老所」を３００カ所に設置。
施設建設ありきのハコモノ福祉行政を大転換。

「ドクターヘリ」導入で緊急医療体制を充実
全国に先駆け、実質２機体制を確立。
医師と看護師が乗り込み、通報から治療開始までの時間を大幅に短縮。
スキー場や避暑地等での観光客の救命救急にも効果を発揮。

「車座集会」で地域住民との直接対話。
事前予約不要で誰もが参加・発言可能な、毎回２時間半以上に及ぶ直接対話。
延べ１万５千人の参加者。
養護施設への看護師常駐を始め、提言を切っ掛けに数多くの施策が実現。

建設残業構造改革支援プログラム
信州きこり養成講座
「安心・安全・正直な温泉表示」認定制度
原産地呼称管理制度
BSE全頭検査
化学農薬・化学肥料の使用を半減・全廃するレス５０・レス１００生産者支援
ヤミ金１１０番
チャイルドライン
児童虐待・DV２４時間ホットライン
県有施設の敷地内全面禁煙
上高地への観光バスをハイブリッド車に限定
マンション軽井沢メソッド宣言
迷子の犬猫HP情報
無医地区通院支援車
外郭団体統廃合の徹底
人件費こそ最大の事業費・ゼロ予算事業で職員意識改革
専門職員が直接説明に出かける出前口座
部課長が庁舎入り口で案内役を務めるお尋ねコンシェルジュ

この他にも多くの改革の実績。詳しくはホームページを。

失敗を恐れていたら、新しい提案など生み出せはしない。
古い観念にとらわれていたら、新しい「日本」など造り出せはしない。
他では出来ないことを本気でやる。
どんどんやる。
合い言葉は、信じられる日本へ。

team nippon 2005.8.22 新党日本結党宣言より